前橋市議会 1994-03-18
平成６年度予算委員会_経済委員会 本文 開催日: 1994-03-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【大島委員長】 これより
経済常任委員会を開きます。
2 ◎
委員会運営要項について
【大島委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めたいと思います。これにご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
3 【大島委員長】 それでは、そのような取り扱いをさせていただきます。
4 ◎ 写真撮影の取り扱いについて
【大島委員長】 また、写真撮影の取り扱いについては、今まで委員会の開催ごとにはかっておりましたが、今後１年間はその都度はからずに、各委員から申し出がある場合、事務局職員に写真撮影をさせたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
5 【大島委員長】 ご異議ございませんので、今後１年間、そのように決定させていただきます。
6 ◎ 議 題 の 宣 告
【大島委員長】 本委員会は、15日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。
7 ◎ 質 疑
【大島委員長】 これより質疑に入ります。
（斎 藤 佐太夫 委 員）
8 【斎藤委員】 おはようございます。よろしくお願いします。私は、本会議でもガットの問題について少し伺ったんですが、また改めましてガット問題について答弁願いたいと思います。
ガット農業合意がされたわけなんですが、米の生産調整、新政策等について、本市の農政との関連について質問や意見を述べてまいったわけでございます。もう少し細かい点に米の生産調整の問題を取り上げたいと思います。
平成６年度の
水田営農活性化対策に係る国、県、市の
転作等目標面積の配分が行われたわけですが、行われた後、平成５年12月15日にガット・
ウルグアイ・ラウンドの農業合意が図られることになりました。その中で、米の
最低輸入量受け入れに対して、生産調整下で米の輸入が始まったという矛盾から、ＪＡグループが転作に取り組まなくなったとして昨年12月15日の
全国都道府県中央会会議においてその申し合わせを行い、また本県でも農協中央会は12月27日に
関税化受け入れに抗議して
群馬ＪＡ代表者集会において同様な集会決議を行ったなど、20年余りにわたって実施されてきた減反政策は、今、重大な転換点に直面していると思います。その中で、一方
ミニマムアクセスの導入に伴い生産者の間では米の生産調整が強化されるのではないかという不安が出ております。そこでまず、本市においてその後の経過と今後の見通しについて改めてお伺い申し上げます。
9 【
岩上農政課長】
ガット農業合意以後の
水田営農活性化対策について、お答えを申し上げます。先般の
ウルグアイ・ラウンドの農業合意における米の
ミニマムアクセス、これは最低輸入量ですが、受け入れに対し、全中及び農協系統の一部で転作への対応をめぐり集会を持たれたことは承知しております。しかしながら、我が国においては依然として米の潜在的な生産力が需要を上回っている状況にあり、もし生産調整が行われないとすれば米の供給は過剰となり、米の流通量の大半を占めている自主流通米の価格は大幅に低落し、その結果、稲作経営に大きな悪影響を及ぼすと考えられます。このため、農家の経営を安定させ、国内の米需給を実施していかなければならないと考えています。
一方、
ＪＡ群馬中央会群馬県
農政対策本部は、今月２日開かれた
農政対策本部常任委員会で平成６年度の
水田営農活性化対策及び他用途利用米の取り組み方針を協議し、ＪＡ、全中や国が一部方針変換したこと等から、おおむね従来どおりの対応で推進することとなりました。なお、本市においては他市町村に先駆け、去る１月26日
前橋農協正副組合長さんほか関係職員と県及び農協系統機関による会議を開催し、従来どおり行政と農協等が一体となり平成６年度の
水田営農活性化対策を推進することを確認いたしました。今後とも、適正な稲作への復帰に努めるとともに、水稲作と転作を組み合わせた生産性の高い水田営農確立を期してまいる所存でございます。
10 【斎藤委員】 ただいま課長のほうから答弁がありましたが、平成６年度の
水田営農活性化対策の推進については、ガット・
ウルグアイ・ラウンドの農業合意の受け入れの決定後、さまざまな経緯がありつつも、おおむね従来どおり取り組まれることになったとありまして、安心しておるようなわけでございます。特に、平成６年度は転作が大幅に緩和され、水稲作への適正な復帰と転作目標達成の二つを両立させることになっておるわけでございまして、一層の努力をお願い申し上げます。
次に、この転作の一つの形態の重要なものとして他用途利用米があるわけでございますが、この対応はいろいろな面から注目されております。そこで、本市の他用途米の生産予定量とその中で桂萱地区において他用途利用米によるモチ米団地をつくると聞いております。それがどのような発案がされたかあわせてお伺い申し上げたいと思います。
11 【
岩上農政課長】 他用途利用米への対応についてお答えいたします。ご質問の他用途利用米の件でございますが、この他
用途利用米制度は、昭和59年度から水田利用再編第３期対策の発足に当たり、国内産による加工原材料の供給を目的とし、同対策の一環として導入されることとなり、現在に至っておるものでございまして、価格的には政府米に対し低い価格でありますが、湿田地帯や労働力面等から他に有利な転作物がないような場合において貴重な転作物となるわけであります。平成５年度における本市の生産予定数量は１万 1,883俵、このうちウルチが１万 1,744俵、モチが 139俵でございまして、面積換算いたしますと約 150ヘクタールほどになります。この面積は、転作目標面積の約４分の１に当たります。
次に、モチ米団地の件でございますが、他
用途利用米生産の一環としてモチ米の供給を確保するため平成６年度の県単の
水田営農活性化特別対策事業に桂萱東部地区、堤と江木町でございますが、約３ヘクのモチ米栽培に取り組むことで現在推進中であります。この栽培を行うことにより、ソフト事業や田植え機等を導入するハード事業が行えるようになっております。なお、
事前売り渡し申し込み限度数量につきましては、12万 4,192俵、そのうちウルチが12万 2,483俵、モチが 1,709俵でございまして、昨年に対しまして約２万 2,000俵ほど増加しております。この数量については後ほど調整が行われる見通しであります。以上でございます。
12 【斎藤委員】 大変ありがとうございました。私の地元でありますので、よく指導をお願い申し上げまして、その点を打ち切りたいと思います。
引き続きまして、
農業後継者対策についてお伺いしたいんですが、農業農村は畜産物の安定供給に加えて自然環境の保全等重要な役割を果たしており、こうした現状を維持発展させる必要があると思っております。しかしながら、農業農村の状況は若者の農業離れによる担い手の減少と高齢化の進行により、農業農村の活力が、残念ながら非常に低下してきてしまったような気がしています。将来が懸念されることであり、このような中で
農業後継者対策は重要であります。そこで、
農業委員会所管の新規事業を含めた主要事業の内容について伺いたいと思います。
13 【
内田農業委員会事務局長】 平成６年度の主要事業についてお答えいたします。初めに、新規事業といたしまして二つの事業がございますが、１点目といたしましては
新規就農者奨励金でございまして、50万円計上させていただいております。内容といたしましては、本市内に居住いたしますおおむね20歳から35歳までのすぐれた若い農業後継者を対象に、農業及び農村の振興と発展を図るための就農奨励と定着奨励、及び自己研修を奨励するため交付し、激励するものでございます。
２点目といたしましては、
農業後継者国内研修補助金でございまして、18万円を計上させていただいております。内容といたしましては、本市内に居住いたしますおおむね20歳から30歳までの農業後継者を対象に、
国内先進的農家等へ３カ月以上12カ月までの宿泊研修を行いまして、農業及び農家生活に係る実践的研修を受け、知識、技術を習得することにより地域のリーダーを育成し、本市農業の振興を図ることを目的としております。
次に、農村婦人の方々に登用していただく事業といたしまして、やはり二つの事業がございますが、一つといたしましては、
農業後継者結婚相談員でございますが、農協推薦の14名の男性の相談員さんが現在おりますが、これに加えまして平成６年度から女性の相談員６名を増員していただくということで予算措置をしていただきました。理由といたしましては、後継者の結婚対策は重要な事業であり、女性の立場からきめ細かな意見を相談活動の中へ反映していただくとともに、
結婚相談活動に参加していただくというものでございます。
もう一点の事業といたしましては、
農村婦人海外研修事業でございまして、継続事業でありますが、１名増員していただき４名に拡充されました。その他
農業後継者海外研修事業及び
家族協定農業の推進、
農業情報処理分析事業を継続実施を行いまして、
農業後継者対策を充実発展させてまいりたいと考えております。以上でございます。
14 【斎藤委員】 ただいま局長のほうから細かい後継者対策について伺いましたが、その事業の成果を得るために、どう推進するか、簡単で結構でございますが、それとまた今、局長のほうから女性の結婚相談員をふやすということで、それはまだ決まっているのか、どういう人たちに頼むのかということをつけ加えてちょっと簡単で、わかる範囲内で答えてもらえればと思うんですが。
15 【
内田農業委員会事務局長】 お答えいたします。先ほど申し上げました主要事業につきましては、
農業委員会所管といたしましてはすべてがソフト事業でございまして、成果といたしましては表にあらわれないというのが実態でございます。しかしながら、農業農村の活性化を図る上で不可欠な事業と考えております。そのために、担い手であります人材の育成や農業者が他産業並みの労働時間で他産業並みの生涯所得が実現できる農業構造の改善や生活環境の改善が重要課題と考えております。したがいまして、農業委員会といたしましては、各事業の実施に当たっては農業委員さんを初め
家族協定農家連絡協議会、
農業協同組合等組織の連携と協調を緊密にいたしまして、多くの農業者の参加を呼びかけ、理解、協力、情報交換等の研鑚を願いまして各事業の成果が得られるよう推進方に努力してまいりたいと考えております。
それからもう一点の
農業後継者結婚相談員さんの女性の方の依頼についてのお尋ねでございますけれども、現在14名おります男性の委員さんの地域配分等の関係、それから後継者の人数等を勘案しながら、地区割りの準備を進めたり、またその依頼先につきましても農協また農業委員さんを通じてこれから依頼していきたいというふうに考えています。以上です。
16 【斎藤委員】 大変ありがとうございました。続きまして、
農業委員会長さんが見えておられるので、委員会長の意見をちょっと伺いたいと思うんですが、非常に我が国の農業がこの
畜産物市場開放の中でもまた米の自由化という一大変革期を迎え、農業者自身の農家離れ、
中核的担い手農家の兼業化、さらに若い就農者及び農業労働力の減少と高齢化が進み、極めて厳しい状況に直面していることを私も認識しております。本市の農業について見ましても、平成５年度の新規就農者は私も６名だと記憶しておりますが、これでは国民また前橋に安定した食糧を供給するという使命を持った農業の前途が憂慮されるわけでございます。そこで、本市の農業委員会の運営並びに農業振興について、どのように推進されるか、
農業委員会長の所見をちょっと伺いたいんですが。
17 【
笠原農業委員会長】 本市の農業につきましては、市当局あるいは市議会の深いご理解によりまして、農畜産物の生産基盤でありますところの農地につきましては、圃場整備事業がほとんどの地区で完了をいたしております。
農業近代化施設につきましては、
農業構造改善事業等で
ライスセンターが各地に設置され、また高性能の農業機械が導入されて、農業の近代化が図られております。また、
土地利用型農業につきましては、農協を中心とした活動によりまして地域営農集団の育成強化が図られております。また、施設園芸、花卉、花木あるいは酪農、養豚農家などには一生懸命に頑張っている若い後継者も数多くおります。しかしながら、本市の農業の将来を考えますと、中核的な担い手の高齢化、あるいは新規就農者の減少、それから60歳未満男子の基幹的な農業従事者の減少等が予想されております。そこで、農業者の利益代表である農業委員会の運営に当たりましては、農地行政につきまして農地法の精神に基づきまして適正かつ公平に対処してまいりたい。また、
農業振興対策につきましては、農業委員会の使命に基づき誇りと責任ある行動により、委員一丸となりまして問題解決に向けて努力する所存でございますので、一層のご協力をお願いをしたいと思います。
次に、農業振興でありますけれども、ガットの農業合意による農畜産物の輸入自由化あるいは価格の国際化等によりまして大変厳しい状況であります。21世紀の日本農業を担う若者を初めとする農業経営者の育成と、総合的な構造政策によりまして意欲と活動力に満ちた農業と農村をつくり上げることが課題であると思っております。さらに、農協あるいは関係機関と連絡を密にいたしまして、農業経営安定のための地域農業の構造施策に積極的に取り組んでいきたいと思っております。最後になりますが、市当局並びに市議会へのご理解とご協力をいただきまして、新規就農者に対しての奨励金、あるいは農業後継者の
国内研修補助金、それから
農村婦人海外研修の補助金等、大変財政事情の厳しい折にもかかわらず、予算枠の拡大に対しましては深く感謝を申し上げる次第であります。ひとつなお一層のご協力を心からお願いいたします。
18 【斎藤委員】 私も農業委員会に長くお世話になったんですが、せっかくの機会でありますので会長の所見を伺って、やる気、立派な委員会にしてくれるんじゃないかなと私も思っているわけでございます。私も、米生産者であります。今いうこの米騒動で非常に騒ぎやっている中で、会長はこのテレビなんかで今、米が足らない足らないと、わずか１年の冷害でこのようになってしまったということで、会長独自な考えは今どのようにこの時世のことについて思っているか、ちょっと聞かせてもらえればと。
19 【
笠原農業委員会長】 米問題に対しましてどのようなということではありますけれども、一
農業委員会長がどうというほど小さい問題でもありませんけれども、ただ、古米が出るということでその備蓄を非常に怠ったというツケが今回の事態ではないかと思っております。これは一つの天災でありますから、これからもこういう事態は起こるんじゃないかというふうに思いますので、やはり備蓄というような常に備えを怠ってはいけないんかなというふうに考えております。以上でございます。
20 【斎藤委員】 大変ありがとうございます。それとまた、
地域米消費拡大総合対策費交付金というので40万とってありますね、消費拡大ということでことし。その辺のこの米問題についての消費拡大というんで、その辺の考え方をちょこっと聞かせてもらえればと思うんです。
21 【高坂農政部長】 お尋ねの件にお答えをさせていただきますが、従来、米の消費は非常に停滞をしてきたと。昭和39年ごろが消費のピークで、国民１人当たりが約 120キロぐらい消費をしてきたと。昭和40年代の中盤から非常に消費が停滞をしてまいりまして、今日では国民１人の消費が70キロと、こういうようなことで非常に消費者の需要が停滞をしてきた。これを何とか回復したいというのがこの事業のねらいで、過去もう10年近く
米消費拡大運動の核として推進をしてきた事業でございます。今後もこれは継続をしていかれるというふうに私どもは考えておりますし、今回の米騒動は、先ほどご指摘がありましたんですが、これは災害によるもんだということでございますので、今後も消費の停滞は横滑りでいくか、あるいはさらに消費が停滞するということは変わらないんではないかというのが国の考えでございます。そういうことで、これは消費拡大で農業祭りだとかあるいは学校でいろいろ工夫をしていただいて米を食べていただくと、こういう運動の一環の事業でございます。以上でございます。
22 【斎藤委員】 大変ありがとうございました。私もずっと続けてこうやってきて、米が足んねえのに消費拡大してどういうふうにするんかなと思ったんですが、部長が言うとおり、長くしてこの反動は必ず来るんじゃないかと私も懸念しております。そういう中で、農村の環境整備をもしっかりしていってもらわなけりゃということなんですが、近代農業を取り巻く環境は畜産物の価格の低迷、混住化、農業後継者の不足、嫁不足という問題がありますが、昨年12月にはガット・
ウルグアイ・ラウンドを終結し、日本の米、
ミニマムアクセスを初め農産物の多くの自由化を受け入れることになってしまったんですが、農業に対する不安が一層募り、営農意欲も懸念されます。さて、この本市の
土地改良事業を見るとき、食糧増産対策、また生産性の向上を図るため、
土地基盤整備を昭和30年代から積極的に実施し、今日ではその大方が終了したということでただいま聞きました。今後は
土地基盤整備を中心から農業農村における経営基盤と生活環境の両面にわたる対策、つまり農業農村のあるべき姿として条件整備を積極的に実施し、農業農村に活力や魅力を持たせる農村の発展、都市の発展と調和のとれた地域づくりをすることが重要と思っております。それで、
土地改良課長にその辺はどう考えておりますかお伺いいたします。
23 【
中澤土地改良課長】 お答えします。多くの関係者の皆さんのご指導とご協力によりまして、ただいま整備中の地区もありますが、
土地基盤整備はその大方が終了しつつあります。まだ北部の一部地域において未整備地区はございますが、これらの地域については地元農業者の賛同を得ながら 100％整備に向けて引き続き努力してまいります。しかし、
土地基盤整備が一通り終結に向かっているといいましても、近年の大型化された農業用機械、また交通量の増大といった問題もありまして、基盤整備の上乗せ実施もやむを得ない箇所も生じております。これらの補完整備を初めといたしまして、用水路、排水路、農道といった整備は
土地改良事業として長年にわたり実施していくことになります。また、このような
生産基盤整備と同時に、混住化が進行した農村地域において、都市並みの生活環境が要求されております。また反面、農村は農村としての特有の魅力を持った地域づくりが要求されております。農村地域に活力があり、人々が集う地域づくりを行っていかなければならないと思っております。
農水省においては、このような状況下、
土地改良事業の一環として集落環境整備事業や最近では農村活性化住環境整備事業に力点を置いております。この事業は、ゆとり、ふれあい、暮らしやすい快適な集落づくりをモットーとして、
生産基盤整備から農業集落排水整備、農道整備、用排水路整備、並びに集会施設や緑、風土、人々それぞれがふれあい、憩う集落づくりを目指しております。本市においては、農業集落排水事業を重点として、農村の持つ自然条件、地域条件等を考慮しながら、それぞれにマッチした事業を多角的にとらえて農村の環境整備を行っていきたいと考えております。また、補完的に県費補助で対応する事業といたしましては、ふれあいのむら整備事業、リフレッシュ促進事業、小規模
土地改良事業といった事業がありますが、いずれも予算確保に向けて関係機関に要望し、国、県の補助事業と市費事業とをあわせて限りある予算の中で最大の効果が発揮できるように工夫し、農村の環境を整えて活力と魅力ある農業農村づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
24 【斎藤委員】 大変ありがとうございました。目玉として集落排水事業だということで、環境整備も農村もということなんですが、非常にこれからもこういう要望があると思うんですが、わかる範囲内でいいんですが、今、大室なんかがやっていると思うんですが、ことし、来年とかこの予定、わかっている範囲内で何年先ぐらいまで予定に入っているんですか。
25 【
中澤土地改良課長】 現在の農業集落排水事業、ただいま施工しておりますのは上増田と大室地区をやっておりまして、上増田地区が今年度で完了予定でございます。引き続きまして、今井地区を平成６年度から平成10年ぐらいをめどに終了させたいなと、そういう事業計画を立っております。それから大室地区が平成７年で完了予定でございますので、引き続きまして二之宮地区を新規採択に向けて８年から12年の間で完成させたいなと考えておるわけでございますけれども、これがバランスが余りにも城南地区に偏っておりますので、自分たちももっともっと行政をバランスよくやっていきたいなというような考えはございますけども、今のうちに熱心に事業の推進を申し込んでおられる地域が城南地区に偏っておりますので、そういうことになっておりますが、今後は違う地域からでもまた希望があればバランスを考えながらやっていきたいと考えております。以上でございます。
26 【斎藤委員】 大変細かいところまで承ってありがとうございました。それでは私のをこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
（山 本 良 平 委 員）
27 【山本委員】 端的にご答弁をお願いを申し上げたい、こういうことを前もってお願いしておきます。
ことしは、米のことが大分お話が出ようかと思うんですが、私は農村関係の養蚕について、まずそれからお聞きさせていただきたい、かような考えでございます。平成５年度の本市の養蚕の状況と今後の対応についてと、こういうことでお聞きしたいと思いますが、本市の養蚕は、長い歴史と伝統にはぐくまれ、米麦とともに
土地利用型農業、基幹作目として主要な複合作物として農家経済の発展に寄与してきたことはご存じのとおりでございますが、平成４年度から県、市町村農業団体が一体となって養蚕振興の基金を新設し、また平成５年度は繭増産10％運動というふうなことを展開する等々しましたが、減産に何とか歯どめをかけたいというふうなことで10％運動をしたわけでございますが、関係者挙げての繭生産に取り組まれたことは承知しておりますけれども、この点については私どもとしては評価するわけでございますが、しかしながら、なかなか期待するような成果が上がっていないのではないかと。そこで、平成５年度の生産の実績と今後の対応について、まずお聞かせいただきたい、かように思います。
28 【
岩上農政課長】 養蚕の振興についてお答えをいたします。養蚕については、繭価の下落、くず繭の輸入、農業従事者の高齢化等から平成５年度の実績は平成４年度に対し残念ながら減少の傾向にあります。本市の春蚕について見ますと、飼育戸数 695戸、掃き立て箱数 2,600箱、上繭収量16.5トンと減少し、対前年度比でいずれも約20％減少しておりまして、この傾向は夏蚕、初秋蚕、晩秋蚕についてもほぼ同様であります。なお、農家の手取り価格については、単純平均でキログラム当たり 1,639円でございまして、残念ながら前年を約６％下回ってしまいました。平成４年度からは、県、市町村及び農業団体による10億円の基金造成を行い、財団法人群馬県養蚕振興基金を設立し、養蚕振興のため桑苗の購入、人工飼料購入等きめ細かな事業に取り組んでまいりました、また、本年度は特に県とともに繭増産10％運動を初め各種補助事業等に積極的に取り組んでまいりましたが、結果は以上のとおりでありました。
今後、本市の対応といたしましては、現在、 729戸の養蚕農家のうち、おおむね年間１トン以上生産している70戸を中心に、各種補助事業に積極的に取り組み、近代的な桑園造成をさらに行うとともに、極力低コストの施設整備や機械化作業体系を推進し、規模拡大に努め、養蚕主業農家の育成とまた小さい農業者につきましては従来から複合経営の他の部門であります園芸、野菜や畜産部門の一層の振興を図ることにより、農業所得の向上を期してまいる方針であります。平成６年度においても機械化の一般桑園整備事業、これ桑園造成、それから機械の導入等でございます。桑園近代化推進事業、多植桑園造成、中核的農家育成事業等、各種事業実施を行いまして養蚕の振興を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いします。
29 【山本委員】 対前年比が20％マイナスと、それから単価的にも 1,639円ですか、６％のマイナスというふうなことで、いわば飼育回数を余計にして多収穫を上げてやろうとする人は、仮に 1,639円にしてもやる人はやると思うんですが、やっぱり単価の安いということが、いわんや減産に結びつくというふうなことであると思います。それから、貿易自由化の波に乗って、生糸も入ってくる、繭も入ってくる。そして付加価値をつけて、繭だけじゃなくて糸までにしてくる。あるいは、簡単な織物までにしてくる。それみんな日本の技術指導によってあるいはなされたんじゃないかと、こういうことも考えられるわけで、それらの点もそれを取り扱う業者の反省も大いにしなきゃいけないと思うし、また10億円の基金を活用しながらやっていこうという姿勢、本当に涙ぐましいような感がするわけでございますが、ぜひひとつこの養蚕振興、昔から繭とか糸は前橋の名産でございますから、それは継続しながら努力をひとつ惜しまないようにご努力をお願いしたい、こういうことをお願いしておきます。
それから、それに関連して、糸のまちが前橋の歴史を残したと言っても過言ではないと思いますが、古くは東国の奈良とも言われるぐらい一大前橋というか群馬は上野の国ですから、ここは大変文化の中心地として栄え、前橋は数多くの古墳や文化財が残っておるわけでございます。江戸時代には城下町として栄え、鎖国が解けて海外貿易が行われ、先ほどに関連する糸のまち前橋は前橋シルクというふうな形で貿易が大変盛んになってきたというふうなことは、横浜開港とともにそういうふうなことが発展し、名前は世界に轟かせたということでございます。
その後、生糸を扱う商人が中心となって前橋城の建設、それから県庁の誘致など先頭になって現在の前橋市の発展のために尽くしたということは、私が申し上げるまでもないことだと思いますが、上毛かるたにもありますとおり、県都の前橋は糸のまちと言われたように、まさに全県民というか日本で認められたところであるというふうに思うわけでございます。このような前橋が誇るべき産業が、だんだん時代とともに消滅しようとしております。
前橋市の発展の礎を築いて、養蚕、それからそれに製糸と歴史を知っていただくために、明治45年に建てられた国立の原蚕種製造所というのがあるわけですが、これが群大の病院の隣にあったんですけれども、これを解体して茨城にそれが、原蚕種の製造所が茨城のつくばに移転したというふうなことになっております。そこで、あの原蚕種の製造所の玄関のみがバラ園の中に移築して、養蚕から生糸に至るまでの諸道具、あるいは蚕糸試験場のゆかりの書物、それから養蚕の振興の資料などを展示して前橋蚕糸記念館とこういうのがありますが、内容を見ますると、当時つくったときの状況のままであり、改善のというか、資料の収集も全然見受けられない。ましてや、バラ園が開園されたときにのみわずかな人間の方が行くぐらいであって、そこにあるんだということは行った人ならわかるけれども、全くそういうことが認識がされない。また、ＰＲもないというようなことでございますので、これが長野県の岡谷に至っては、蚕糸博物館といって大変岡谷市挙げてのその蚕糸博物館というものがあるわけでございますが、前橋ではそこのところになくはない、あるはあるけれども、内容の充実が全く乏しいというふうなことを言わざるを得ないわけでございますが、そういう意味からしても、これを面影をもっと残していくとか工夫していくとか、そういったような前橋の蚕糸の博物館というようなものが必要があると思うが、その辺のお考えをひとつお願いしたいと思います。
30 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。文明開化に伴いまして、外国文化が日本に入ってくるとともに、日本の製糸も外国で高い評価を得まして、前橋は全国でも先端の技術で繁栄の基礎を築いたと考えております。現在では、今ありましたように養蚕農家も減少し、製糸業も少なくなってきております。昭和56年、県の重要文化財に指定されました旧蚕糸試験場の事務棟の蚕糸記念館では、市内外の方々から施設を初め開所当時の様子を示す資料、例えば糸カセと杼とか養蚕用具の桑切り機、あるいは蚕糸業に用いる道具、機械ということで、撚糸機、上州座繰り、こういうものが展示をしてありまして、ごらんをいただいております。また、訪れました方の感想文を見ましても、歴史がわかった、祖父がこういう仕事に従事して非常に懐かしかった、１日３回も来た、あるいは保存を望む、こういうような声もございます。前橋の糸の歴史は、後世の人たちにきちんと残していくべきであると考えておりますが、蚕糸記念館や図書館の資料、また民間に残っているものなど貴重なものも数々あると思われます。蚕糸博物館の構想や建設に当たりましては、教育委員会や農政部門、製糸部門、農家などの協力も必要となってまいりますので、これらの関係者のご意見を伺いながらご指摘いただいたことにつきましてお伝えしてまいりたいと考えております。以上でございます。
31 【山本委員】 大分前向きに話をしていただいて、こういうことを市民の皆さんがお聞きすれば大変喜ぶんじゃないかと、こんなふうな感じがしないわけでもございません。しかしながら、今、訪れる方もそうそうは多くはございませんよ、これ。もっと市が主導型になってやってもらえませんと、昔の製糸業の業者の方でしたら、気前がいいからどんどん、どんどん寄附もして何とかやろうというふうなことになりますけれども、もう風前の灯のような状況で繭も減産される、それからその繭が群馬で減産されるというようなことはいわんや群馬県以外はもう本当に壊滅的になくなっている、こういうふうに言ってもいいんです。それで、群馬県以外の製糸の業者が群馬県へ来てみんな繭を買いあさるわけですね。したがって、日本一高い繭を群馬県の業者は買わされると。例えば、福島県にしてもあるいは九州、四国にしても、こっちへ事務所をつくって出張員を数名置いといて、そして繭を買うときだけがばっと行って買ってくる。少々高い値で買ってくる。それでまた四国なり九州なり自分の地域の地盤の繭は標準価格で買えるわけですね、標準価格で。その繭が標準価格で買ったのと前橋へ来て少々高く買ったのと、ミックスすれば平均値は下がるわけです。前橋は、高くなった値段で全部買うから、そのような状況で先ほどの話のように10億も基金をつくって桑苗はくれる、それから桑を切る刈り取りの機械も助成しよう、あれしようといっても、大変そういう面がうまくかみ合っていないと、こういうことは言えると思うんです。
しかしながら、ちょっとまた舞い戻ったような話になりますが、今度は今の蚕糸博物館のほうに切りかわりますけれども、やはり数は少なくなったとはいえ今でもやっている方もおるんですから、そういう人のためにも十分意を尽くしてやってもらわなきゃいけない。それから、皆さんご存じのとおり、初代の市長は
下村善太郎さんで、この前橋の礎をつくったと言っても過言でない人ですから、そういう人たちの精神が生きれるような博物館というか、蚕糸記念館というか、充実については一層の研さんをしていただくと同時に、ご努力を望むものでございます。
それから次に、不況対策としての融資のことについて進みたいと思いますが、前橋の企業の倒産、その点についてまず最初にどのようなふうに企業が行き詰まっているかどうかという点から、ちょっと入りたいと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。
32 【目黒商業観光課長】 倒産件数ですが、これ県の繊維工鉱課がまとめております５年度の１月から12月までの倒産件数でございますが、前橋市におきましては26件、４年度が41件でございますので、率にしますとかなり63％ということで件数的には減っている状況でございます。以上です。
33 【山本委員】 今、件数的には41件だったものが26件ということで大変少なくなって、六十何％というのはこれは大変結構だと思うんですが、そこで、なるべく中小企業の不況対策として制度融資についてお伺いしたいと思いますが、前橋市は今までの不況対策として、特に制度融資を柱とする金融対策に時宜を得た積極的な取り組みをされ、県や他市に比べましても低利で借りやすいものが用意されているというように理解してまいりましたが、しかしここへきて、新聞報道や本会議でもたびたび取り上げられたように、銀行の貸し渋り、それから選別融資など、金融機関の窓口対応がよくないような話を仄聞することが多々ございます。せっかく立派な融資制度が生かされないのは不都合でございますので、それらを心配するわけでございますが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
34 【目黒商業観光課長】 不況対策の融資制度について、金融機関の貸し渋り、選別融資というお話ですが、お答えいたします。市といたしましても、ご指摘のようなことがないように願っておりますが、そうした声が一部にしましてもあるといたしますと、改めて金融機関等に周知をする必要があろうかなと考えております。現在も金融機関に対する制度融資の説明会などの場におきまして趣旨を理解していただきまして、協力要請や制度融資のＰＲに努めてまいりたいと考えております。なお、昨年の年末にはこうした対応といたしまして市内全金融機関、群馬県信用保証協会などに対しまして、制度融資の円滑な運用方について文書による周知を行いました。また、直接融資の窓口対応を行います金融機関担当者への協力要請をしてきたところでございます。以上でございます。
35 【山本委員】 金融機関並びに信用保証協会に円滑な融資をしていただくようにというふうなことを通達というかお願いというか、書面でもって提出したと、こういうお話でございますけれども、この辺については、今、先ほどのお聞きした倒産件数が大型化のものは新聞にも出るけども、本当のちっちゃい個人的企業というかそういうようなものは倒産しても新聞をにぎわさない。大きいものほど出ているようなケースがございますけど、自然と縮かんでいってしまうというふうな感じがしないわけでもございません。
それから、一番悪いことなんですが、どうも金融がつかなくなると融通手形というやつやるわけですね。私も手形切る、向こうも切ってもらって、お互いで銀行で割り引いてもらう。こういうようなことがありますけれども、それが両方が生きているうちはいいんですよね。生きているというか、やっているうちは。どっちかががたっていくと、もうこっちがいけばあっちが必ずいくと決まったようのことなんですね。だから、金融機関、要するに長期でもって低利の融資を受けられない人がそういう点に走る可能性が往々にして多いということが言えるわけでございますが、ぜひそういう点について、商工会議所とそれから市と一体となって弱い中小企業に対する支援策は十分といっていいほど手厚いご支援をしていただくような形を、今の通達というか、お願いの文書行ったっていうんじゃなくて、個々のいろいろの形がパターンがあるだろうけれども、時には今まで高い金利で借りていて、そいつをなしていくのに追いつかないと、だからそいつは先出しに安いものを借りて金利の高いものを消化するとかというふうなことも一つは親切な方法でございますから、そういう点に十分意を用いていただきたい。こういうふうに思うんですが、それらの点についてどうですか。
36 【目黒商業観光課長】 今、倒産の件数的には減少ですが、委員さんから、倒産の内容によってもいろいろ規模、種類がありますよというようなお話もいただきました。私どもも、今答弁しましたように、本年度も従来と同じようにご質問の言葉でありました貸し渋りや選別融資ということでありますが、本年度もさらにこういう金融機関の説明会、また新しい制度も含めました説明会も用意してございますので、そういう場を通じましたりあるいは機会を通じまして、制度の融資がより機能的に利用されるように関係機関の協力のもとで鋭意努力をしていきたいと思います。
また、それぞれこういう状況でございますで、制度融資にかかわる相談等も商工会議所あるいは商工部に参りますので、それぞれその内容、実態等の相談をよく聞きまして、従来も対応しておりますが、どういう制度融資がいいのか話を聞く中でそれぞれ対応したいと思っております。以上でございます。
37 【山本委員】 先日の日経の新聞で３月14日月曜日の新聞でございますが、この新聞ちょっと切り抜いてきたんですけれども、日経新聞社が実施した社長あるいは頭取にお聞きするというアンケートの調査がございますが、それによると早い人で６月ごろから幾らか上昇の機運にあると、それから９月ごろからさらに上昇になってきて、12月ごろは大変上昇するというような新聞が出ております。来年の春には遅い人でもなるだろうと、上昇してくると、こういうふうなことが言われてございますけれども、これは大手の企業でございまして、前橋のほうはまだまだ零下以下の業者が多いんじゃないかと。地方に景気が潤ってくるなんていうのは、半年後ぐらいじゃないと明るさも出ないということは、いわんやこの12月ごろということになると、来年の６月か７月ぐらいというふうなことも考えられますので、大変今一番ピンチなところだと思いますので、そういう点をひとつぜひ意を用いてやっていただくよう要望させていただきたい、かような考えでございます。
それで次に、同じく商業観光についてお聞きするんですが、先日、文化財のほうから資料をいただいたんですが、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約と、こういうのがあって、１カ月ぐらい前でしょうか、新聞に出たと思うんですが、国宝の姫路城、並びに屋久島地域、それからもう一つは法隆寺もなったんじゃないかと思うんですが、それがその世界の文化遺産と、こういうふうなことで日本の代表的なものであるというふうなことでその条約がここへ細かく書いてございますけど、これは読むのは別といたしまして、その姫路城に関しまして、その姫路城というとどうしても関連するのが前橋城の城主であった酒井家のことになるわけでございます。そこで、世界遺産として指定されたことは新聞紙上で報道されました。それから姫路城についていえば白鷺城と言われ、その姿が白鷺の羽が広がったように美しい国宝の城であると、こういうふうなことが書かれてございます。前橋藩主であった酒井家が姫路城に移転されたというか、向こうの姫路城の城主としてなったわけでございますけれども、その酒井家は大変、当然前橋にゆかりのある方でございまして、徳川家の同じ先祖であるというふうなことで、関東の北辺の守り、北の守りですね、その拠点である前橋に移ってきたわけでございますが、この中から見ますと汝に関東の華を与えるというぐらい大変有名な城主であったというふうなことが言われてございます。徳川重忠が慶長６年に、1601年ですから、もうちょうど 400年ほど前になろうかと思いますが、前橋に移ったと。約 150年間にわたって前橋を治めたということでございます。その城下町の整備、商業の振興、社寺の整備、学問の奨励など今の前橋のまちの基礎はまさに酒井氏によって築かれたものと言っても過言ではないと、こう言っているわけでございますが、その酒井氏の菩提寺が、ご存じのとおり龍海院にあるわけでございますが、その家康の祖父松平清康がつくった寺で、是字寺というんですかね、という名前は徳川が天下を取る夢を見たという話からつけられたと、こういうふうに言われているわけです。酒井氏が菩提寺とするように命じられたそれ以来、川越、前橋、酒井氏が転勤になって移ってきたものでございまして、寛延２年に酒井氏が姫路に先ほど申し上げたとおり移り、龍海院は前橋市に残ったと、こういうことでございまして、その龍海院の境内の中には前橋藩主並びに前橋藩主から分かれた伊勢崎藩主の２代の墓が龍海院にあるというふうなことで、これは前橋の文化財の第１号に指定されている。こういうふうなことでございまして、私も勉強不足でそういうことがわからなかったのはちょっとおかしかったんですが、39年にそれが指定されたと。それから、徳川家は別としても、全国でも有数な規模の大名の墓地であると、こういうふうに言っているわけですね。この墓地が昭和44年から昭和58年、平成２年から平成４年にかけて３回にわたって修理、修復がされていると、こういうことでございます。特に平成２年から取り組んでこられて、３年にわたって行われた大変整理されて立派になったと。このことは、現在の住職の過外氏が大変お骨折りで、山門、本堂、庫裏、それから御霊屋って一番後ろへあるんだそうですが、などが整理され、ことしの６月落慶するということを聞いております。今までの文化財保護課が墓地整備に取り組んできたことは聞いていますが、このような要するに立派なものが前橋にあるということについて、商業観光の面からとらえた場面において、どのようにお考えになっているかひとつお聞かせをいただきたい、かような考えです。
38 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。ご質問にありましたように、酒井家墓地は初代から15代までが眠る全国でもまれな墓地として、今お話がありました39年前橋市の指定史跡第１号となっております。城下町の整備や商業振興、学問の奨励など、前橋市の歴史に大変重要な足跡を残した酒井家をしのぶ史跡として、前橋の誇るものの一つと考えております。文化財保護課では、過去３回にわたり墓地整備の支援を行ってきておりますが、昭和58年のあかぎ国体時には酒井家墓地整備保存委員会が中心になりまして、説明文の設置や歩道の整備が行われました。平成２年度から４年の３カ年事業では、同委員会や私ども観光協会が中心となりまして、市の補助金 1,600万円、市民の募金、貴重な募金いただきました 920万円、合計 2,520万円で樹木の剪定、塀の修理、墓地入り口門の復元、陣屋杉屋根の新設、初代重忠夫婦墓石の覆いや復元などに取り組んできております。以上でございます。
39 【山本委員】 それぞれお答えを聞いたわけでございますけれども、今私がお聞きしたとおり、姫路の人にしてみると、城はあると、だけど墓地がないと。きょうは墓地の論議じゃございませんけども、城があっても墓地がないといったら、城があって墓地があれば一番いいのでしょうけども、姫路の人に言わせると、前橋はいいねと、こういうことをよく言われるそうです。そういう面からしても、酒井家の墓地というものは米沢の上杉家の墓地と同じように大変整然とされている墓地であり、当然前橋も観光の面に力を入れていただくならば、それぞれ大変前橋市民はもちろんのこと県内外からも訪れてその酒井家の墓地がさらに皆さんの認識が新たになるし、またゆかりの点もよく勉強できたり、あるいはそういった歴史を学ぶ上においても大変結構じゃないかと、こういうふうに私は思うわけです。したがいまして、ぜひこういったような文化遺産を大切にすると同時に、この観光面においてを十分配慮した啓蒙宣伝というかそういう面に取り組んでいただきたいと、かように思うわけですが、商工部長ひとつ最後にその決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
40 【金澤商工部長】 今までも文化財と商業観光のほうで連携を持って歴史、文化、前橋のイメージアップに協力的に、積極的に取り組んできたわけでございます。そして、今後も比較的どちらかといえば観光資源の少ない前橋でございますので、それらを一つの観光資源の材料として積極的に取り組んで観光のＰＲ、前橋のイメージアップにつなげていきたい、かように思っています。
41 【山本委員】 ご苦労さんでした。ありがとうございました。終わります。
（坂 本 棟 男 委 員）
42 【坂本委員】 お許しをいただきましたので、何点かについて質問させていただきます。本委員会は、前橋が目指しております活力と魅力ある総合機能都市、その中心課題であります商業、工業、そして農業をその目的実現のために努力をするという所管委員会でございます。非常にバブル崩壊後の厳しい財政状況の中にありましても、本予算書を拝見いたしますと、それぞれ大変なご努力をいただきまして新規事業を初めとする積極的な対応をいただいておりまして、心から敬意を表したいと、こういうふうに思っておるところでございます。そういう立場に立って、さらに今後における北関東の中核都市としての前橋、その揺るぎない体制を確立をしていただくために、ご努力をお願いをするという立場で何点かについて質問をいたしたいと思います。
そこで、質問の第１でございますが、勤労者住宅資金融資制度、大変これも努力をいただきまして、実は平成５年度に 500万円から融資枠の拡大で 700万円にその充実をしていただきました。世の中で言うところの厳しい経済状況にありましても、依然として勤労者が求めるマイホームの夢というものは非常に高い、こういうふうに言われております。当初売り渡しが急激に減ったと言われる建て売りのマンションも、今日、大変な売れ行きを呈していると、こういうふうに聞いております。そこで、本市においても今申し上げましたように融資枠の拡大について、あるいは条件緩和についてご努力を実はいただきましたけれども、昨今の建設費等の値上がり、これらを考えますと、さらに一層の努力をいただかなけりゃならない。私も利用者の声を何度かお聞きをする機会がございまして、聞いてまいりましたけれども、もう一押しの努力を行政に対して要請をしていただきたいと、こういう強い声がございます。限度額を 1,000万の大台にぜひ乗せて、これだけ経済不況と言われる中でもこの住宅建設が果たす経済的効果、こういうものに対してやはり行政として耳を傾け、積極的対応する必要があるんではないかと、こういうふうに思いますが、今日の所管における状況はどうなっておりますか、またどのように今後対応されますか、お伺いをいたします。
43 【真塩工業課長】 勤労者住宅資金のことにつきまして、今お話がございました。ご案内のとおり、勤労者住宅資金制度につきましては、勤労者の福祉の増進を目的に実施をしておるわけでございます。住宅金融公庫資金の補完的な位置づけというふうな位置づけはさせてもらっております。しかし、ご指摘いただきましたように、住宅の建築工事費はかなりのものとなっておりまして、この市に申し込んだものを分析いたしますと、平成５年度の利用件数は94件となってございます。その内容を見てみますと、新築が65件、69.1％、それから増改築、それから中古住宅、土地購入、分譲住宅とさまざまでございます。ただ、お話がございましたとおり平成５年度から 700万円の融資の額に引き上げましたし、融資利率につきましても昨年２回、４月と10月に借りやすい利率の引き下げを行っておるところでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、平均建築費が新築住宅の平均面積につきましては147.29平米ということでございます。それから平均建築費が 2,765万というふうな、市に申し込んだものの数値が出ております。このように、住宅の建築費は非常に多額の資金が必要となっておりますけども、住宅金融公庫につきましても一般住宅にはいろんな制限枠あるんですけども、約 2,000万の融資になっております。その家の状況によって違うんですが、一般住宅でそういうことでございます。したがいまして、今お話がございましたんですけれども、予算の関係等、いろんな制約といいますか、そういう状況もございますので、限度額の引き上げにつきましては今後十分検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
44 【坂本委員】 今、課長答弁でも述べられましたんですが、平成５年度の利用件数が94件、平成４年度、平成３年度さかのぼってみまして、大幅に利用がふえている。このことは、先ほど私申し上げましたけれども、 500万円から 700万円にご努力をいただいた結果だと、こういうふうに理解をいたします。あわせて、その公定歩合の引き下げに呼応して、速やかに機敏にこの利率の引き下げ等も実施をしていただいたと、こういうことが利用者にとっては非常に好感が持たれ、利用増につながっていると、こういうふうに思っておるわけでございます。
今、お話にございましたように、１戸当たりの建設費の平均が 2,765万というお話でございます。金融公庫から 2,000万融資がありますから、残り 700万でいいんだと、こういうようにも受けとめられるようなお答えでございましたが、実は利用する側にしますと、自分が勤めている会社内のこの住宅に対する支援、あるいは住宅金融公庫、あるいは前橋市の融資制度、あるいは自己資金、あるいは親からの融資といいましょうか、こういうものを組み合わせて何とかマイホームを持ちたいと、こういうことで努力をしておるわけでございます。聞いてみますと、支払いが幾つもにまたがっているというのはなかなか精神的負担も含めて難しい。でき得れば住宅金融公庫と市の住宅資金融資制度を併用した形でこの二本立てぐらいで何とかこの厳しい情勢の中でもマイホームを持ちたい、こういう勤労者の声は圧倒的なんですね。
したがって、今、課長のほうからお話ございましたが、今後の検討課題としていただくということでございますが、今申し上げましたように、これは普通の補助制度と違いまして、融資を受けた者は必ず利子も含めて行政に対して返納するわけですから、その予算が膨らむということはあるにしても、今申し上げましたように、前橋市の人口が第四次総合計画では三十二、三万の程度の、32万 6,000だか 5,000だかちょっと記憶はございませんが、その程度を見込んでいるんですね。依然として、ふえるんではなくて減っているという現実もとらえて、私も前に質問させていただいた経緯がありますが、前橋から他の町村に出ていった人の話を聞いてまいりましたけれども、やはりこの前橋市に住みたいと思ってもなかなか土地等の関係、入手、あるいはそういうことでの対応が難しいということで、家族と相談をして残念だけども、前橋以外のところに居を構えると、こういうことのお話を多々聞いてまいりました。そういうことを考えますと、都市の活力、そういうものを実現をしていくという、こういうためには、ぜひそういう声があることにやっぱり対応していただくということは何よりも大切だと。そうでないと、人口がどんどんこれから先、他の市町村に流出をしていくということに歯どめがかけられる手だてとして、私はこの制度が相当生かされると、必要だと、こういうふうに思っているんですが、再度ご見解を賜りたいと思う。
45 【真塩工業課長】 今、いろんな高度な点からお話がございまして、前橋の人口あるいは都市の形態等のお話がございました。先ほど私申し上げたんですが、 700万でもいいよということではございませんで、 700万にさせていただいたのが平成５年でございます。したがいまして、過去の経緯はいろんな見方はあるわけでございますが、 700万に３年間させていただいて利用者の反応を見て、またそういう時代が来ればというふうに考えておりまして、決してこれでいいということではございませんが、十分検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。
46 【坂本委員】 こういう長期に経済不況が続くという状況だからこそ、その積極的に対応していただくことが重要なんですね。これ景気がよければ、この制度はそんなに利用する人は少ないわけです。先ほども申し上げましたように、課長のほうからもお話がございましたように、利用者がこれだけふえているという現実を直視をするならば、私は３年のローテーションにするかとか去年上げたんだからもうしばらくは様子を見るんだという消極姿勢では、私は今申し上げましたように前橋の県都としての行政対応にはなり得ないと、こういうふうに思うんですね。だから、そこのところをぜひひとつくんで、利用者の声を直接聞いていただくなり、してみてください。私は聞いてまいりましたが、そういう声でどうしてもできれば 1,000万の大台に思い切って乗せてもらいたいと。それでもやっぱりマイホームの夢というのは追い続けているわけですから、ぜひひとつ前橋の経済を活性化させるという一助にこの制度が必ず大きく寄与すると、こういうふうに私は確信をしていますから、その点について重ねて努力をしていただくということを要望しておきたいと、こういうふうに思います。
次に、予算書の 181ページに、商店街空き店舗対策事業がございます。これは前橋市の中心商業地域が、かなり歯抜けのような状況といいましょうか、長い歴史がありながら消費者のニーズの対応変化、こういうものに流されて閉店をするということになってきているんだろうと。所管部におきましても、何とかこの中心商業地域の活性化をしたいということで大変な努力を実はいただいておるというふうに思います。依然としてこの中心商業地域の求心力が今日回復の兆しではなくて、ますますそういう方向に行っているんだろうと、こういうふうに思います。大型店の郊外進出等も相まってそういう状況には実はなっているんだろうと、こういうふうに思うんですが、この空き店舗対策事業というものの中身、そして今後における具体的な推進方策、いかに考えておられますかお尋ねをいたします。
47 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。空き店舗対策事業につきましては、商店街の空き店舗の有効活用を積極的に促進していこうというものでありまして、具体的には商店街等の団体が組織として空き店舗を借り上げ、休憩所や案内所、各種情報提供コーナーなど来街者の利便向上施設として有効利用する場合、また市民などに提供して商店街の繁栄に寄与できる店舗活用を行う場合、開設時における施設整備費の一部などを補助しようとするものでございます。事業実施により期待できる効果といたしましては、商店街の空き店舗や空き地などいわゆる商店街の歯抜けの問題は商業集積としての魅力を減少させることにもなるわけでございますので、商店街としての形態を維持発展させていくことは、商店街振興上極めて大切でありまして、商店街の機能充実という面での効果は大きいものと思っております。
また、自分たちの立地する商店街を力を合わせて活性化していこうとする商店街機能強化への取り組みを積極的に支援していくことも行政として必要なことでございますので、このような面から事業効果も大きいものと考えております。平成５年度、この制度を新設いたしまして、現在商店街の皆さんに商店街の実情に合った活用方策をいろいろご研究いただいているところでございますが、運営維持管理面で難しい課題もあると伺っております。また、空き店舗の活用を図る場合には、商店街の機能の充実とあわせまして近隣商店街にも波及効果が期待できるものということで、中心商店街にあっては中心商業地全体の活性化という視点からの検討も必要であることなど、事業を推進していく上での留意点もございます。今後の推進方策ということでありますが、６年度は国、県におきましても調査研究費補助ということの新制度が創設される予定ですので、関係機関とも連絡をとりながら、また他市の状況なども十分調査を進めながら、本市商店街の実情に合ったより実効性のある活性効果の高い空き店舗対策事業を商店街の皆さんと研究してまいりたいと考えております。以上です。
48 【坂本委員】 今、この問題点と今後の方策等についてお答えをいただきました。事業効果があったというふうにお答えをいただいております。私も、当然中心商業地域のこの変遷というものの中で、この空き店舗がふえてくるというか、そういうことについては認識ができるわけでございますが、そういう中で、空き店舗対策事業というもののこの効果も非常に大きいものがあるというふうに思っております。ぜひ今後の対応ですが、行政は助成をする、口を出さないというのが一番望ましいというふうにも思いますが、しかし今お答えがございましたように、他の商店街にもそれなりの影響があるということも考えますと、一概にそうも言っておられませんので、平成５年度の実績の中から今後検討する事項、あるいはその商店街に対して要望すること、そういうものをきちんとまとめて、この事業が文字どおり中心商業地域の活性化の一助になるように、あるいはまた他の商店街の一つの新しいまちづくりの糧となるような、そういうふうにすべきだと、こういうふうに思っておりますが、重ねてそこのところのご決意をお聞きをしたいと、こういうふうに思います。
49 【目黒商業観光課長】 いろいろご配慮いただきましてありがとうございます。今後の検討する事項あるいは要望ということでございますので、私どもも昨年、新しいお店が出ていただきましてその状況等も聞かせていただいております。運営上の関係を含めまして課題等もあろうかと思いますので、さらに空き店舗対策事業に生かせるような情報収集をしながら、研究をしていきたいと思っております。以上です。
50 【坂本委員】 ぜひ特段のご努力をお願いを申し上げたいというふうに思います。
次に、本市は先ほどもご案内がありましたように非常に観光資源の乏しいまちだと、こういうふうに言われて久しいわけでございます。そういう中で、今、それぞれの自治体がこの観光資源の掘り起こしといいましょうか、発掘なりあるいは新設なり、こういうことで何とかこの都市のイメージをアップをしたいと、こういう努力を積極的にやっています。前橋もぜひそういう努力をしたいと、していただきたいというふうに思っておりましたらば、過日の新聞報道で、旧前橋駅の復元の報道がされました。これは長い間議論があった中身でございまして、市民といたしますとどうしてもこの前橋駅の復元というものに期待を実はしておりました。ところが、この今日的な状況の中でそれが難しくなったということで、実はこの復元が一時とんざをしておりましたが、今回の新聞報道によりますと、前橋市がこの復元に積極的な対応をすると、こういうお話でございます。ご案内のとおり、この旧前橋駅舎は、明治22年前橋、小山間に両毛線が開通と同時に新設をされたというふうに言われております。その後、昭和２年に改築しておりまして、これがまたルネッサンス様式ということで非常に建築学会でも高い評価を実はいただいておる建物だと、こういうふうに言われております。そこで、せっかくの復元、待望の復元がされるわけでございますので、これをぜひ先ほど部長のお話にもございましたが、観光資源の乏しいまちなんだというみずからのお答えがございました。そういうことを含めて、これを積極的に観光資源として活用すべきだと、こういうふうに私は思うんでございますが、当局の見解を承りたいと思います。
51 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。ご案内のとおり、旧駅舎につきましては、３代目の、３代目というんでしょうか、駅舎ということで、両毛線の高架に伴いまして59年度に解体をされました。お話のとおり、明治22年に前橋から小山間の両毛線が開通し、駅舎ができました。その後、明治35年に、さらに昭和２年に改築され、以来50年間にわたりまして本市の表玄関として市民を初め多くの利用者に親しまれてまいりました。特に58年度の国体では、全国から数多くの皆様をお迎えいたしました。この駅舎は、木造平家建て一部２階建て、ルネッサンス様式のヨーロッパ民家風の仕上がりになっておりまして、昭和20年の前橋大空襲にも焼け残りました。駅舎の解体につきましては、群馬ゼミナールの福井さんが将来学校施設として利用しようと保存しておりましたが、このたび本市が譲り受けることになったものと伺っております。市といたしましても前橋市民にとっても思い出深く、また歴史を刻んだ郷土のシンボルでもあります。旧駅舎を復元しての利用目的につきましては、いろいろご意見がありますが、例えば報道によりますと美術館や博物館などの教育文化施設やあるいは大室公園などの公共施設と連動した活用策、こういうこともあろうかと思いますが、前橋の観光客の増加の手段としての観光資源的活用方法もあると考えますので、商業観光課の意向も担当課に十分申し伝えたいと思います。いずれにいたしましても、今後市議会や関係者のご意見を伺いながら全庁的な検討に入ると思いますので、ご指摘をいただいたことを十分考慮して対応していきたいと考えております。以上でございます。
52 【坂本委員】 今、この利用目的等についてのお答えございましたが、私、今回この質問をさせていただくについて、いろいろ私なりに実は考えたわけですが、それはもちろん美術館、博物館もそれはもう観光資源であることは間違いないし、あるいはその文化の発展のために必要なものだと、こういうふうにも思います。しかし、先人が残したこの財産、今お答えございましたように、前橋空襲でも焼け残ったと。言ってみれば、この前橋にとっては非常に貴重な財産だ、観光資源だというふうに思うんですね。そこで、他の部とも連携をと、そして商業観光課のご意見も申し添えたいということですが、でき得れば、私はむしろ商業観光課の方がそのイニシアチブを握って、そして積極的にこの観光資源としての位置づけというか、これをすべきだと、こういうふうに思うんですね。そうでないと、仮にそれは建設場所が今お話ございましたように大室公園の中だとかいろいろありますが、どこにやることが商業観光課としてこの旧前橋駅を復元した場合により観光的に、あるいは市民の財産として生かせるんだということをきちっとやっぱりまとめた上で、そういう他の部局との連携に当たってほしいと、こういうふうに思うんですね、そうでないと、それは他のほうが優先をされるということになりますと、本来、今私申し上げましたようにこれだけの観光資源を生かせないと、こういうことにもなりますので、ぜひひとつ待望の市民が求めている旧前橋駅の復元でございますので、その辺についてきちんとした考え方に立って対応すべきだと、こういうふうに思いますが、部長はどうでしょう。お答えをいただきたいと思います。
53 【金澤商工部長】 古い物を残していこうというのは、これは今世界的な傾向ではないかと私も思っております。それで、前橋の取り壊した駅舎につきましては、いわゆる前橋の表玄関として我々の文化の導入口、あるいは私たちの食糧であるとか医療であるとか、そういったものを全部アメリカから搬入された。したがって、我々にすれば我々以上の年配の方にとってもそうでしょうけども、あの駅舎を知っている方にとっては大変懐かしい、そして重要なものだというふうに私どもは理解しております。したがって、今議員さんが言われたようなことにつきましては、関係各課で十分その活用方法については商業観光課のほうもその中に参画をさせていただくような形の中で、関係各課で十分協議をしてまいりたいと、かように思っています。
54 【坂本委員】 けさの新聞報道にもございましたが、高崎市がこの観光資源の発掘に力を入れていくことで、何か高崎の観音山に90メートルのつり橋をつくると、こういうことで高崎市のイメージアップを図っていくというふうなニュースをちょっと見させていただきましたが、私は前橋が高崎と同じまねをしろとは思いませんけども、せっかくあるこの貴重な財産ですから、これをぜひ日の目を見させていただいて、観光資源が乏しいと、こういうふうに言っているわけですから、ある資源をやっぱり最大限に活用するということは何よりも大切だと、こういうふうにも思いますので、ぜひひとつ今部長答弁にもありましたが、各課との連携は当然のことでございますが、ぜひひとつこの商業観光課としてのご意思をつないでいただいて、その目的が達せられますように最大限の努力をお願いをしておきたいと、こういうふうに思います。
次に、やはりこの観光資源になる、大いになる、こういうふうに市民から期待をされておりますのが、予算書 187ページにございます温泉脈探査委託料 2,000万円でございます。新聞報道でございますが、芳賀、桂萱の地域において温泉脈の探査を実施をすると。そのための探査委託料だと、こういうふうに思いますが、過日の代表質問でも私ども鈴木幹事長の代表質問でもちょっと触れさせていただいたわけでございますが、この新聞報道から今日まで大変市民から大きな反響が出ております。私は、この温泉がもしですね、もしというか、 2,000万円を計上したわけですからかなり確率が高い、こういうふうに思うんでございますが、この温泉発掘が成功いたしますと、まさに前橋市は観光の都市前橋、こういうふうに大きくイメージを変えることができるというふうに思って、実は私も大いに期待をいたしております。そこで、この前橋市がグリーンドームをつくってコンベンション都市を目指して今努力いただいております。しかしながら、お話を聞きますとどうしても前橋市が宿泊施設等のため他の地域にお客が流れてしまう、こういうことで非常に残念だということを前橋市の企業者も含めて多くの市民からそういうご意見を聞く機会があるわけでございますが、私はこの温泉発掘に商業観光課あるいは前橋を挙げてと言ってもいいと思うんですけれども、そういう期待を込めながらこの事業が成功するように期待をいたしておりますが、商業観光課としてこの温泉脈探査についてどのように受けとめをなすっているのかお伺いをいたしたいと思います。
55 【目黒商業観光課長】 お話のとおり、健康ブームといいましょうか温泉ブームというか、非常に温泉等の関心が高まっておりますのはご指摘のとおりでございます。温泉の探査ということで 2,000万ほど計上させていただいております。ご案内のとおり、最近県内の数多くの市町村や全国的なレベルで温泉探査や試掘等が行われまして、その多くは地域活性化のまちづくりの柱として市民や観光客に利用できる新しいコンセプトとしての温泉保養、健康施設など行政と市民が一体となって温泉等健康づくりを進めているのが現状でございます。先ほどお話がありました温泉探脈の対象と考えております地区は、芳賀あるいは桂萱の一部ですが、ここは赤城南麓周辺で県や企業局や富士見、あるいは粕川でも過去に温泉脈が確認されている背景もありますので、この地区を一応対象としたものでございます。また、実施時期につきましては、地質調査、分析、報告書まで数カ月かかるということでございますので、探査方法とあわせて研究をしていきたいと考えております。温泉は我が国に残された自然の恵みでありまして、貴重な天然資源でもあり、地域全体の共有財産とも言うべきもので、温泉をいかに有効に開発利用するかはその地域に課せられた課題であると考えております。今お話が出ました温泉が出た場合の利用方法といたしまして、本市と近隣町村の大型施設を結ぶ観光ゾーンの核として利用することも考えられますが、その活用は市議会初め関係機関のご意見を伺いながら検討を行い、慎重に対処したいと考えております。私も個人としてぜひ温泉脈に当たって出ていただければありがたいかと思っています。以上でございます。
56 【坂本委員】 活用方法についても、今お答えをいただきました。 2,000万円を計上したということは、隣接の町村で温泉脈が発見をされたということでの背景だと、こういうお答えでございます。かなり確信があるだろうと、成功の度合いは高いと、こういうふうに受けとめさせていただきました。ぜひこれから情報の収集とかあるいはそれは航空撮影による探査、いろいろあろうかと思いますが、それぞれのこのノウハウを持っている業者といいましょうか、そういうところを十二分に精査をしていただいて、より高い技術のある業者にこの前橋市民の夢を託していただくような、そういう努力をぜひしてもらいたいな、こういうふうに思います。私も非常に期待をいたしますし、今、課長のほうからもございましたが、課長個人としても非常に期待をしているというお答えでございます。そこで、その所管部長でございます部長さんは、この温泉探査の行く末をどんなふうに考えておられますか。
57 【金澤商工部長】 私個人も大変期待をしているところでございます。仮に、温泉脈に当たって温泉が出た場合には、その場所あるいはそのお湯の温度、あるいはその成分、そういったことによっていろいろその利用方法があろうかと思います。確かにその活用方法、場所によっては公益的なその利用方法もあろうかと思いますし、先ほど来申し上げます前橋の観光資源の一助となるというふうに私個人も期待をしておりますし、前橋市も期待をしてございますんで、その調査に当たっては、先ほど課長が申されたとおり、県の企業局のご指導をいただくとかあるいはその業者の研究をよくいたしまして十分意を持って実施に当たっていきたいと、かように思っています。
58 【坂本委員】 ぜひ夢に終わらないような努力をお願いをいたしたいと思います。
次に、三大祭りの一つでございます前橋まつりについてお尋ねをいたします。前橋市を代表するお祭りでございまして、これまた重要な観光資源として今日まで定着をしてまいりました。大変当局におかれましても努力をいただいております。前橋市のイメージアップに大きく貢献をしていると、こういうふうに思うわけでございます。あわせて、経済的波及効果もこれまた大なるものがあると、こういうふうに認識をいたしております。昨年度のこの前橋まつりは、市制施行 100周年ということで青森のねぶたを招致をいたしまして大変な盛り上がりをつくっていただきました。大変努力をいただきましたことに敬意を表したいと、こういうふうに思っております。今年度も、多くの市民からもう一度という強い要望がございまして、これまた大変な努力の中で青森市は２度本市に対して側面から大変なご協力をいただいたわけでございます。お話をお聞きをしますと、このねぶたは今年度限りと、こういうお話でございます。その昨年の、今年度の前橋祭りが終わった後、いろいろ参加者のご意見なんかも聞かせていただく機会がございましたが、もう来年はねぶたが来ないんじゃつまらないよと、こういうお話がかなりの部分で聞かれました。したがって、あのねぶた効果というのは非常にあったというふうに私は思うんでございますが、今後のこの三大祭り、とりわけ前橋まつりのこの運営といいましょうか、このねぶたの後の具体的対応というものをどんなふうに考えておられるのか、お聞きをしたいと思うんでございますが。
59 【目黒商業観光課長】 祭りについてお答えいたします。今日の前橋まつりは、戦後間もない昭和23年復興祭としてスタートいたしまして、昭和24年からは商工祭、昭和34年から前橋まつりと名前を変えまして市民総参加による伝統のある祭りに成長してきました。その伝統に加え、今お話がありましたとおり、平成４年市制 100周年の事業といたしまして青森よりねぶたを招請し、引き続き本年度５年度もねぶたの参加によりましてたくさんの市民の方々にいろいろ喜んでいただきました。また、市外から訪れる来訪者の方も多く、産業、経済に及ぼす効果も大きかったと思っております。
今後の前橋まつりのあり方につきましては、今、私どもを初め商工会議所の青年部で昨年４月より将来的な前橋まつりの形態について検討が繰り返され、一応12月には提言ということも出されております。前橋市といたしましても、市民総参加ということを基本方針といたしまして、市民各層の意見を聞きながら子供からお年寄りまで楽しんでいただける前橋の歴史、文化にふさわしい祭りとしていかなければならないと思っております。具体的な部分につきましては、これからの状況となっております。今お話ししましたような中で、実施委員会という中で市民各層の意見を集約しながらあり方についての研究を進めていきたいと考えております。以上でございます。
60 【坂本委員】 市民総参加を基本にというお答えでございますが、当然だろうと、こういうふうに思うんですね、前橋市のお祭りですから。しかし、自前の祭りをやっていただいて、しかも他の地域から前橋においでをいただくということを考えますと、よほどこの自前のお祭りというものは新しい感覚なりアイデアなり、そういうものを駆使をしないとなかなかどうしてもマンネリ化の方向になっていくんではないかと、こういうふうに思うんですね。それはいつまでも他のところに頼っているということは、必ずしもいいわけではございません。しかし、あれだけ盛り上がった前橋まつり、ここでトーンダウンするようなことでは困りますから、ぜひひとつ商業観光課としてもねぶたにかわる何か、しかも他の市町村からも前橋に行ってみようと、こういって積極的に参加をしていただけるようなものは、行政としては、それは商工会議所の方に、あるいは市民の多くの声を聞くということは必要だと思うんですが、商業観光課としてねぶた効果を十分評価をした上で、今年度というか、平成６年度の前橋まつりについてやっぱり検討をすべきだというふうに思うんでございますが、その辺のご決意はいかがでしょうか。
61 【目黒商業観光課長】 大変ありがたいお話で、そのとおりだと思っております。さらに市を初め会議所、青年部等、実施委員会そのものはオール前橋的な各種の団体、行政委員等を含めました組織になっておりますので、その中で十分検討はしたいと思っています。以上でございます。
62 【坂本委員】 ぜひひとつそういうことでの努力をお願いをさせていただきます。
次に移りたいというふうに思います。畜産公害防止対策事業についてお尋ねをいたします。本市における畜産は、都市の近郊型でありまして、多くの畜産農家が混住化の中で厳しい経営を行っております。そこで、混住化が進んでまいりまして、問題になりますのがこのふん尿、においの公害あるいはこのふん尿というものが非常に地域社会にありまして、大きな社会問題にまで発展をしようかという状況になっております。そこで、こうしたこの家畜のふん尿を何とか活用できないかということで、この利用方法、有効的な利用方法を実は模索をされているというふうに思うんです。きのうも実は建設水道常任委員会の中で、前橋市の水が汚染をされて飲料不適になっている井戸がふえてきているよと、こういうお話をされておりました。聞いてみますと、化学肥料による飲料水の汚染というものが進んでいるんだと、こういうお話も一方では聞くわけでございます。そういうことを考えますと、今までの化学肥料中心の農業から、有機肥料を主としたかつての農村の営農の姿といいましょうか、そういうものに切りかえる必要があるだろうと、こういうふうに思うんですね。私どもは、この予算要望の中でも申し上げているんですが、堆肥センターの建設について要望をこのところ何年かさせていただいております。この畜産経営と耕種農業あるいは野菜農家の提携、こういうものが必要ではないかと、こういうふうに思いますが、この堆肥センターの建設について、どのように考えておられますかお尋ねをいたしたいと思います。
63 【
岩上農政課長】 畜産公害の防止対策事業についてお答えを申し上げます。ご指摘のとおり、本市の畜産は混住化の中で多くの農家が一般住宅と隣接して経営を行っており、その施設から発生するにおい、害虫、ふん尿処理等の対応に苦慮しているところであります。そのような状況の中で、家畜ふん尿処理については本市といたしましても平成６年度に畜産公害防止対策事業を初め家畜ふん尿処理利用促進事業等に取り組みまして環境保全、経営安定に向け推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
64 【坂本委員】 実は先般、堆肥センターの取り組みを積極的にされております千葉県の九十九里町小関、九十九里町堆肥生産利用組合というところに農業委員会の運営会議の視察で行ってまいりました。お話を承りまして、なかなか先進的に、しかも積極的に対応されていると、こういうふうに受けとめてまいりまして、本市においても長年の懸案でありましたこの堆肥センターの建設に踏み切る必要があるだろうと、こういうふうな認識に立っておるわけでございますが、私は先ほど申し上げました今農業が果たしている役割は、たた単に食糧を供給するというだけじゃなくて大きくその幅広いあれを持っているわけですね、農業の多面的なあれを持っているわけですから、農業というのは。そういう意味で、この水質汚染をすると言われている化学肥料中心の農業から、先ほど申し上げましたように有機肥料に転換をする必要があると。そういう意味でも、私は酪農の振興とあわせてこの耕種農業の振興というものが非常にうまく連動できると、それがこの堆肥センターの建設につながるんではないかと、こういうふうに思っておりますが、部長はこの辺どういうふうに考えていますか。
65 【高坂農政部長】 お答えいたします。堆肥センターの関係につきましては、実は坂本委員さんと一緒に視察をさせていただいたわけでございます。行政側、農政の私どもの考えといたしましては、前橋に畜産関係が非常に粗生産額の中でも50％以上を占めるということで多いわけでございますので、東西南北、そういうような形でセンターをつくって、それを活用していくということが公害対策にもなりますし、土地の肥沃を目指していくということにもなるわけでございますので、常々そういう取り組みを強化をしてきたわけでございますけれども、ご案内のとおり非常に都市化が進展をしておりまして、農村地域におきましても混住化が進み、都市と平準化した生活様式が非常に要請をされております。こういうことで、さてその位置づけをどこにするかというところで常に反対等が行われまして、設置ができなかったという経過が過去ございます。しかし、新農協が発足をいたしたわけでございますから、行政ばかりでなく、新農協が積極果敢に取り組んでいただくよう、今後も事業を展開することで既に農協さんには要請をしております。昨年の事業取り組みで、本年度事業を実施をすることで農協さんとは話し合いをしてきたところでございますけども、話が調いませんで平成７年度に持ち越しということでございますので、今年度もさらに農協さんと協議を進めてそういう対策を強化をしてまいりたいと思いますし、それと従来はそういうようなご指摘をいただいた施設ができませんでしたので、自己完結型の対応を図ってまいって、今日きております。以上でございます。
66 【坂本委員】 今、積極的なお答えをいただきました。東西南北にというお話でございます。ぜひひとつ申し上げましたように農業が非常に状況的に厳しい、そういう中にありまして、この地域の混住化の進む中での畜産経営なり、あるいは耕種農業を中心とするその農業が振興できますように格段のご尽力を賜りたいと、こういうふうに思います。
次に、前橋市優良従業員表彰というのがございまして、２月16日に実は前橋テルサでこの表彰式が開催をされました。出席をさせていただきましたが、この事業の中身、そして具体的な対応というものが行政としてどのように行われているか、お伺いをさせていただきたいと思います。
67 【真塩工業課長】 優良従業員表彰につきましてお話を申し上げたいと思います。前橋市の優良従業員表彰につきましては、市内の商工業及びサービス業の従業員で同一事業所に多年に勤務し、かつ勤務成績優秀な者を市長表彰いたしまして、従業員の勤労意欲の高揚と経営の合理化に役立てることを目的に昭和34年から実施をさせていただいております。先ほどお話にございましたとおり、今年度につきましては２月16日前橋テルサにおきましておごそかなうちにも表彰させていただいたわけでございます。表彰基準につきましては、勤務成績優秀にいたしまして他の模範となる方で、同一事業所に男子の場合が10年以上、女子は５年以上勤務する人です。それから、同一事業所に30年以上勤務した方につきましては、特別表彰させてもらっております。それから、表彰者に対する出席要請でございますけども、そのことにつきましては、勤務時間内ということがありますので、趣旨を理解していただくために出席させていただけるような要請も行っておりました。本人にも案内状の送付を行っております。それから、該当者が多くいる企業等もあるわけでございますが、直接電話によっても出席要請をさせていただいております。そういうことでやらさせていただいております。以上です。
68 【坂本委員】 昭和34年からこの表彰制度を導入して積極的に表彰していると、こういうお話でございます。実は参加をいたしまして、ことしの表彰が一般表彰、特別表彰含めまして 329名、 102の事業所、こういうことでございますが、残念でございますが、今、課長の答弁では男子が10年、女子が５年かな、あるいは同一事業所に30年以上は特別表彰と、こういうことですが、せっかくこれだけ行政も力を入れて、しかも市長がその表彰状の伝達をするということに、それほど力点を置いてこの事業を行っておるにもかかわらず、残念だけれども出席者が、残念ながら若干少ない。それは 100％出席ということは難しいにしても、もっとやっぱり出席をしていただく努力をすべきだと。今、お話にございましたように、仕事中においでをいただくということだとのお話でございますが、だとすれば、せっかく前橋市と商工会議所を挙げてこの表彰するわけですから、日を変えるとか何とか出席をしていただけるという努力なしに、毎年毎年ただ表彰しているということでは、やはりこの表彰の意味合いというものが薄くなると、こういうふうに思うんですね。そこで、何とか事業所の意見も聞きながら、どうしたらばその出席をしていただけるのか。特に感じましたのは、前橋市が誘致をした企業の参加者に欠席者が意外と多かった。こういうことを考えますと、せっかく前橋市が今申し上げましたようにこの表彰規定をつくって表彰しているということからすると、非常に残念だと、こういうふうに率直に感じました。その辺のことを踏まえて今後対応される必要があるだろうと、こういうふうに思いますが、簡単で結構ですからその辺についてお答えいただきたいと思います。
69 【真塩工業課長】 先ほど市長表彰って申し上げたんですが、商工会議所会頭と両名でございますんで、訂正させていただきます。
それから、今お話にございました点、表彰式開催日時等につきましても、実際にご意見等を伺いながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。
70 【坂本委員】 最後になりまして、もうちょっとなんですが、済みません。予算書 186ページに、仮称前橋市産業振興会館建設促進費30万円が計上されております。この内容についてお尋ねをいたします。
71 【真塩工業課長】 今お話がございました予算のことでございますけども、このことにつきましては、総括質問、代表質問等でご議論があったところでございますが、産業界、商工会議所の要望、それから市議会のご意見等を盛り込む形で今、基本構想づくりを進めてまいっておるところでございます。それで、今お話にございました予算のことにつきましては、最近、群馬県におきまして産業技術総合研究所構想が実は浮上してまいりました。平成６年度はこれら施設とそれから前橋市で検討を進めてきた産業振興会館との整合あるいは調整の課題も生まれてきております。これは総括質問でも部長のほうからご答弁申し上げたんですけども、そういうことでこれら諸課題を関係機関と協議するための事務的経費ということでございます。よろしくお願いします。
72 【坂本委員】 この産業振興会館の問題は、これはもう本当に長い間の議論なんですね。大磯部長の時代にこの産業振興会館の構想が話題にのってまいりまして、当時部長、私の記憶に間違いがなければ、東京の晴海に負けないような施設をつくりたいと、こう言ったんですね。それも積極的に対応したいと、こういうふうに答えられたというふうに思っているんですが、部長さんが３代かわりまして、今３代目ですが、30万円の予算計上というのは私はどうしても納得できないんですよね。各委員さんもみんなそのことを感じているんじゃないかと思うんですよ。だって、今までよりも予算が減ったわけですよね、前年度より大幅に。だから、この30万円という予算を見ますと、これはただのせておけばいいやと、促進じゃなくてこれは後退予算だというふうに言ってもいいだろうと、こう思うんですね。私もこの産業振興会館建設については議会で何回か質問させていただきました。去年もやらせていただきました。そのときの答弁は、部長も収入役も、それはもう積極的にやるんですという答弁をいただいているというふうに思うんですね。それなのに、ことしの予算が第四次総合計画の中で明確に位置づけられてですよ、しかも第三次の実施計画の中にもきちんと盛り込まれている。にもかかわらず、予算がこの30万円というのは、私にしてみますと非常に納得できないと、こういうことに実はなります。ぜひひとつこれはこの歴史、長い間の歴史というものを、この議論の歴史という経過というものを踏まえれば、私は理解が当局もできると思うんですね。部長が、あるいは課長が、財政当局に対してこの30万円でいいというふうに認識をしたというふうには思えないんですよ、どうしても。
もう時間が昼を回っていますから、多くのことを申し上げるつもりはございませんけども、またの機会があると思いますから。しかし、私が今申し上げましたように、大磯部長から田中部長へ、そして今度新しい金澤部長にと、こうかわってきたんですから、３代も部長がかわってまだこの産業振興会館が一歩も前進しない、なんちゅうことでは、これはとても市民に対して申しわけないというふうに思うんですね。ぜひひとつもう調査の段階は終わりました。各委員さんがそれぞれの先進地へ行ってこの産業振興会館を見てきて、見聞をしてきて、その必要性、そして今、前任者も議論がありましたけども、バブルが崩壊をして前橋の中小商工業が大変な危機に瀕している。そういう状況の中で、しかも工業製品の出荷額は依然として前橋は低落の一途でしょう。そういうことを考えれば、これをひとつ積極的に対応して、巻き返すと、前橋の活力を取り戻すという一つのキーポイントになるだろうと思うんですよ。その辺、部長どうなんですか。
73 【金澤商工部長】 今、坂本委員さんが言われたようなことは、私どもも認識しておりますし、そのことにつきましては本会議の都度、私のほうで産業会館の重要性の位置づけにつきましては申し述べてきておるところでございますし、認識もしております。ただ、この30万円の関係につきましては、ただいま課長が申し上げましたとおりでございまして、決して所管の商工部といたしましては後退をしているということじゃございませんで、たまたま関係機関とのいわゆる整合性との問題が出てきたということでございますんで、ひとつご理解のほどをお願いします。
74 【坂本委員】 昨年も収入役に予算化をいただきました。収入役は、私の質問に対してかなり前向きに答弁をされていると、こういうふうに思いますが、今回もご出席をいただいております。最後に、この産業振興会館の建設に向けるご決意を改めて披瀝をいただきたいと、こういうふうに思います。
75 【関口収入役】 それぞれただいま担当部長、課長がご答弁申し上げたとおりでございまして、決して予算の額が少なくなったから後退したという姿勢ではございません。技術革新の日進月歩の時代でございまして、いろいろな全市的な活性化のための総合計画の中で、ただいま申し上げた県とのいろいろなそういった施設との整合性というような問題も浮上してまいりましたので、それらを踏まえて取り組みをさせていただきたい、そういうことでございますのでご理解を賜りたいと思います。
76 【坂本委員】 最後に、一言申し上げておきたいんですが、冒頭申し上げましたように、本委員会は前橋市が目指しております活力と魅力ある総合機能都市、その中心的課題を担っております。この委員会あるいはこの所管部が果たす役割、多様化する市民ニーズに積極的にこたえるという意味では、大変重要な委員会であります。したがって私は、今回の質問に当たって幾つかの問題を改めて提起をさせていただきました。前向きに答弁をいただいたところ、あるいはさらに努力をいただくところがございました。ぜひひとつ厳しい経済状況の中でも積極的に予算対応していただいたことにつきましては評価をさせていただきましたし、ぜひひとつ市民ニーズに積極的にこたえて北関東の中核都市としての、あるいは県都としての前橋市の経済が農業、商業、工業が大きく前進をされますように特段のご尽力をお願いを申し上げまして、質問を終わります。
77 ◎ 休 憩
【大島委員長】 暫時休憩いたします。
（午後０時１０分）
78 ◎ 再 開
（午後１時）
【大島委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（羽 鳥 克 平 委 員）
79 【羽鳥委員】 初めに、中小企業への金融対策として64億 9,448万円計上されていますが、この事業についてお伺いをいたします。この不況の時代に、本市の中小企業業者にとってこの制度は大変意義あるものであったというふうには理解をしております。その上に立ってお聞きいたしますが、この制度の意図するところ、また長期化する不況に対してどの程度の効果を現時点で考えておられるのか、利用状況等を含めてお伺いをいたします。
80 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。中小企業への金融対策としまして、64億円余の予算計上の意図するところと不況に対する効果というご質問ですが、中小企業への金融対策として64億円余を計上しております。予算要求に当たりましても、現在の厳しい経済環境にある中小企業を金融面から支援することを第１と考えまして、融資の申し込み状況、過去の実績等を勘案するとともに、利用者との接点である金融機関窓口での意見聞き取り、さらに中小企業診断士、経営士などの方からご意見なども総合いたしまして中小企業者の資金需要に十分対応できる予算となるようにお願いしてございます。
不況に対する効果でありますが、具体的な計上できる数字での効果を示すことは難しいと思っておりますが、金融政策では企業の金利負担の軽減や倒産防止など効果的な役目を果たしていると思っております。特にこれらのことは、先ほどありました制度融資の中の運転資金においてあらわれておりまして、平成６年度の年度末におきましては、これ１月末現在になりますが、運転資金関係におきましては対前年比で22.6％の伸びをしております。また、小口資金、中小企業経営振興資金におきましても融資実績が伸びておりまして、このことからも中小企業支援としての金融政策が効果を上げているものと思われます。以上でございます。
81 【羽鳥委員】 内容としては、もう運転資金等がほとんどというような受けとめ方をしたわけでありますけども、やはり経営危機というと設備投資がどこまで進んでいくかということは大いなこの判断材料にもなるんかと思います。そこで、今まで何回かの不況と言われた時代には、一種の公共事業をふやしたり低金利の融資をしたりということで大体不況を乗り切ってきたわけでありますけども、今回はなかなか長引いている中でそういった回復の兆しが見えてきません。やはり、設備投資をして物を生産しても売れるという見通しが立たないのが大きな原因かなというふうに思いますけども、一つの見方、視点を変えて、今までどおりのその低金利融資だけでなくいろんな方向を変えての対策が検討されるべきというふうに私思いますけども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
82 【目黒商業観光課長】 お答えします。景気回復のための対策として、従来の施策と視点を変えて対応すべきではないかというご質問でございますが、確かに従来の不況時には公共事業の発注によりまして経済波及効果を刺激したり、金融対策により相当の効果が出たこともあります。しかしながら、今回の不況が今までの不況と違うところは、百貨店や大型スーパーの売り上げが新聞報道にもありますように何カ月も対前年比を下回るなど個人消費が落ち込んできているところにあります。これは、バブル時に耐久消費財などを必要以上に購入したこと、現在においてはこれといって購入を必要とする物がなくなったことや、ヒット商品の欠如にあろうかと思います。景気回復は、今お話がありました個人消費の回復からと言われておりますので、市といたしましても中小企業者に対する金融政策だけではなく、勤労者に対しましても消費の拡大を図る意味から、住宅資金や生活資金の融資利率を引き下げ、利用促進に努めてまいりました。特に住宅につきましては、個人住宅の着工件数は伸びており、現在の金利水準からいたしましてもこの伸びの流れは続くものと思われますので、市といたしましても引き続き支援していく必要があろうかと思っております。いずれにいたしましても、商工部としてできる施策といたしましては、金融施策が主体とならざるを得ません。いずれの場面においても企業に必要なものは資金需要でありますので、この資金を必要なときに迅速に融資できる体制が必要と思いますし、市といたしましてもこの体制は整えていくつもりでございます。
また、経済専門家の話などによりますと、景気は秋口には回復傾向になるとの見通しも出ておりますので、市といたしましてもこの回復時期における設備資金需要にも対処すべく、現在制度融資利率の見直しも行っております。また、融資の弾力的な運用にも努め、市内中小企業者がこの深刻な不況を乗り切れるよう支援してまいりたいと思います。以上でございます。
83 【羽鳥委員】 今、住宅関連や秋口には景気も回復、上向くんじゃないかというような大変見通しの明るい答えも出てまいりました。そうあってほしいと思います。景気の回復の要因としては、やはり内需の拡大、輸出関連産業がなかなか外国とのいろんな問題が絡まり内需ということに重点が置かれておるわけでございますけども、円高や株価の低落という経済的な不安感がありますと、やはり消費者のほうとしても財布のひもはかたくなってくるというふうに思います。また、金利が低下することによって、わずかな蓄えである預貯金もほとんどこの金利によりふえるということは望めませんから、生活するという観点からいきますとますますこの余裕という部分は欠けてくるというふうに思うわけであります。内需拡大ということとその低金利ということ、業者、企業側からすれば低金利融資というのは大変ありがたいけども、消費者サイドからすると低金利というのはどういうことになるのかなという考えも浮かんできますが、こうした現況について、生活者の側から見た今日的状況をどう考えておられるか伺います。
84 【目黒商業観光課長】 景気の回復要因として内需の拡大が必要とされながらも、消費者の購買力が進まないのではないかというようなご質問でございますが、先ほど述べさせてもらいましたとおり、消費意欲が極端に消極的になっておりまして、国といたしましても消費拡大の対策として、新聞報道のとおり所得減税や住宅政策などについての対策が進められておりまして、市といたしましてもこれらの国の消費拡大策について期待をしているところでございます。しかしながら、現実的には可処分所得が減少しておりますし、一部の雇用不安、企業におけるリストラなど、労働者の消費意欲を向上させる環境には依然として厳しいものがあります。先ほど委員さんのほうから企業の社長さん方の消費者意向とか景気の見方のお話が秋口にかなというようなお話もありましたが、こういうようなことから預金金利につきましても公定歩合との連動から低水準になっております。そのため、今お話がありましたように、特に年金受給者など高齢者を中心に預金の目減りが問題となっております。これらの影響から、前橋市における平成６年度予算編成に当たりまして財源の重点的な配分あるいは最少経費でより効率的な行政を行うため、鋭意努力しているところでございます。戦後最長期間と肩を並べると言われている今の状況から一刻も早く立ち直ることが、国、県、前橋市を問わず国民がすべて願っていることでありますので、市といたしましても継続して努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
85 【羽鳥委員】 続きまして、次に商店街のリフレッシュ事業というのがございますが、これについてお伺いをします。古くは、コミュニティマート構想というのもありましたけども、商店街の活性化ということで取り組んできました。その中で、駐車場をつくったり道路にタイルを張って、また電線を地中に埋めて、アーケードをつくってと、いろんなご努力をし、それがなかったらもっと大変な事態になったんかなということは十分考え、皆さんの努力に対しては十分評価をするところでありますけども、さて、今までやってきたことを長期的に見ると、やはり低落化を続けていると判断をせざるを得ません。まちをきれいにするということは、行政にとってはある程度お金さえあればやりやすいことだというふうに私は考えます。商店街振興というものは、そういった面ではまちをきれいにすることと一体的なものであるのか、それは一つの要件であるのか、ほかにももっともっとやることがいっぱいあるかな。長期的低落傾向を見るときに、やはりほかの部分でハード面だけでなくソフト面で何かもっと考えるところがあるんじゃないんかなという気もするわけです。そこで、今後そういった総合的な考え方のもとで検討をすることができるのかどうか、その辺について伺います。
86 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。商店街の環境整備についてのご質問ですが、小売業は立地産業と言われております。立地の優位性と個々の商店の経営努力、これが車の両輪と言われております。これに行政の支援、この関係を保持することによりまして商売の安定的成長が期待できるものと思います。また、立地の優位性は、基本的には商業ゾーンを構成する個店が力と知恵を出し合い、魅力あるまちづくりを行うことによってつくり出されるものでありまして、街路灯、道路のカラー舗装など商店街の共同施設などの環境整備がその代表的なものと言えます。このように、商店街の環境整備が立地の優位性を高め、個店の振興発展、商店街活性化の重要な条件と考えられるところでございまして、市といたしましても商店街振興の重要な柱と位置づけております。商店街の環境整備事業の支援につきましては、国におきましては商業環境改善整備事業や商業基盤施設整備事業など、また国におきましても今年度は新たに商店街のコンテストに取り組むなど、いろいろと施策が講じられているところでございます。市といたしましても、商店街振興の立場から本市商店街の実情に合った施策の展開を図るため、市の単独の施策として商店街リフレッシュ事業を実施し、対応しているところでございます。現在実施しております商店街リフレッシュ事業は、商店街が総合的にリフレッシュしていく事業について、まちづくりの観点から積極的に支援していくために設けたものでございまして、例えば、まちづくりのための基本計画の作成や商店街灯やカラー舗装といったような商店街の共同施設に対する助成等を内容とするものでございます。平成６年度が商店街灯の補助限度額の拡充のほか特に商店街共同施設のメンテナンスなどの負担の軽減を図るため、再整備に対する支援の充実を図りたいと考えております。また、商店街のＣＩへの取り組みを支援するため、新規の補助制度も加えまして総合的に事業内容の充実強化を図り、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
87 【羽鳥委員】 それはそういうことになるでしょうね。老舗の吉野も消えてしまって、中心街から一つ、また一つと灯が消えていくような感さえ受けます。考えてみますと、商店街は栄えるも衰退するも物を買う人がいるかどうかという基本的なものがあると思います。やはりそれには消費人口、市街地の人口定着、こういった商工部だけでは解決できない部分にやはり力を入れていかなければ最終的な先ほど申し上げましたまちをきれいにしてもなかなか振興策が実りを得るというようなことは難しいんかなということを考えるわけでありますけども、全庁的といいますか、そういう中でやはり定着人口、消費人口をふやしていく努力、先ほど申し上げたとおり、商工部だけでなく他の部との連絡をとりながらやはりやっていくことがどうしても必要というふうに思いますけれども、その点についてもお伺いをいたします。
88 【目黒商業観光課長】 常々、定住人口と商業地区の活性化についてはいろいろお話をいただいております。お説のとおり、定住人口の確保は衣食住遊等の地元消費の拡大や地域の活性化という面で重要な課題と認識しております。一般的には、消費の多くの部分は地元で消費されるものですし、人が人を呼び、友が友を呼ぶものだと思っております。それと同時に、何といいましても個々のお店が魅力を持つこと、またイベントなど商店街のソフト面での活動も地域とのふれあいを深め、顧客を確保するという意味で活性化の重要な要素ではないかと考えております。いずれにいたしましても、まちづくりの観点から人口の増加策、個店の魅力づくり、商店街のソフト面での活動を総合的に進めることが活性化にとって大切ではないかと考えております。今後も庁内はもとより関係機関とも連携をとりながら、にぎわいのあるまちづくりを研究してまいりたいと考えております。以上です。
89 【羽鳥委員】 そういう日が来ることを私も願っております。
次に、流通システム調査研究費として 1,100万円余り計上されていますが、このことについて少しお聞きをします。スーパーストア等の普及などを含めてかなり我が国の流通が昔から比べて変化をしてきているなという気がするわけです。航空便やそのいろんな通信網の整備等もありますけども、産直等を含めて流通のコストの軽減といいますか、そういった部分が大変盛んになっていく。郊外店の大型店等と中心商業地、これを比べてみますとやっぱり大型店等はそういう面で産地からの直送、またいろんな面でコストの軽減ということができると思いますけども、小さな小売店にしますとやっぱり問屋を通したりそういう部分を避けることは難しいかというふうに思います。本市においても、その流通団地等を含めて研究また整備をしようということも伺っておりますけども、今後のその流通のあり方、旧態依然として生産者が問屋を通して小売店に回すというような形態で流通団地を今後研究し、進めていこうとしているのかどうか、その辺の流通に関しての当局の描いているその将来像、この辺について少しお聞きをしたいと思います。
90 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。流通の変化を現時点どのように考えているかというようなご質問ですが、流通とはご承知のように生産者と消費者を結ぶ橋渡しの機能と理解されており、その活動内容は財貨、サービスの売買による所有権の移転に注目した商的流通、財貨の物理的な移転に注目した物的流通、三つ目といたしまして情報の移転に注目した情報流通の三つから構成されると解釈されております。具体的には、商的流通におきましては所有権の移転、あるいは価格形成、品ぞろえ調整、物的流通につきましては輸送運搬、集荷分散、貯蔵保管、情報の流通につきましては情報伝達、価格形成を考えることができると思います。流通を業とする者、主に卸売業と小売業になると思いますが、これらの流通は戦後の復興期における零細小売業と百貨店、昭和30年代後半からのスーパーの台頭、第１次オイルショック後の中規模店の展開、そして最近ではコンビニエンスストアの乱立などの変遷をたどっております。また、物流業におきましては、鉄道貨物輸送から自動車貨物輸送へと輸送形態に変化が起こり、最近では自動車貨物輸送においても多頻度小口配送という新たな形態まで生じております。情報流通におきましても、コンピューターの発達によりまして売れ筋商品、あるいは死に筋商品を即座に把握し、取り扱い商品を極力絞り込む単品管理や商品の在庫を極力抑え込む無在庫経営が可能になるなど、一昔前では考えられないような形態が生じております。
このように、流通の変化は人々の食生活の多様化や情報機器の発達等によりましてその時代の要望を取り入れながら生産者と消費者がより近く結ばれる方向で動いております。これが流通の変化ではないかと考えております。以上でございます。
91 【羽鳥委員】 わかったようなわかんないようだけど、結構です。
次に、農政関係について何点かお伺いします。初めに、緑の空間整備事業というのが出ておりましたけども、この事業、大変ネーミングがすばらしいというふうに私はまず感じます。今日の農業がその厳しさを一段と増していることは、私が申すまでもありません。本市においても土地の基盤整備を初めとして各種いろんなことでご苦労いただきました。しかし、何年か何十年か経てみましたら、緑ということになってきました。昔は、農村と緑なんていうのは当たり前だったんですね。ところが、経済効率というか、基盤整備においてもそういったものを追求していってコンクリートの川と効率的な農地を確保したために、緑はなくなってしまった。そういうことが言えると思いますね。消滅してしまった。もちろん、コンクリートで直線的な水路にしましたから、自然に蛇行した昔で言えば三尺流れれば水清しといったような浄化作用もなくなったと思います。やはり現代社会の抱えるそれが矛盾というものだというふうにも理解しますけども、この緑の空間整備事業というものは、内容は私もまだ深く理解をするところではありませんけども、一つのそうした消費者というかそれと農村との交流、また理解を深める、そういった面では考え方それから事業の推進状況によっては大変将来に向けての夢が膨らむような事業かなという気もしますけども、その辺についてどんな事業であるのかまずお伺いをいたします。
92 【
岩上農政課長】 緑の農村空間整備事業についてお答えいたします。緑の農村空間整備事業は、我が国の政治経済社会をめぐる諸情勢が大きく変化しつつある現在、都市生活者の間では国民の価値観の多様化等によりゆとりある生活、心の豊かさ、自然とのふれあいを求める傾向が強くなっている状況にあります。こうした中で、農村の持つ豊かな田園風景や伝統文化に対する関心は非常に強いものがあり、生涯学習の場、心身のリフレッシュの場、豊かな自然環境を生かした文化活動の場として利活用することを目的として、緑豊かな活力あふれる農村社会を建設し、それに対応する施設整備を平成６年度、７年度の２カ年に分けて農協が事業主体となり事業を実施するものであります。平成６年度におきましては、生産者と消費者とが集う産地形成促進施設と、ふれあい広場、イベント広場、また平成７年度においては営農センター的機能を果たせる農協の事務所施設を設置いたしまして、本市に見合った整備を行うものであります。また、場所につきましては、富田町の農業総合研修センター南の敷地と西側に接する敷地に事業展開を図るべく推進しておるところでございます。この施設が都市と農村の交流につながり、農業農村の活性化を図るとともに、合併新農協の事務所を中心とする施設整備を行い、農政推進の拠点としてまいりたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。
93 【羽鳥委員】 私が先ほど申し述べたのは、やはり今後の農業のあり方という部分で相次ぐ農産物の自由化という中で、牛肉、オレンジがまず最初にありましたけども、乳製品、そして部分開放とはいえ
ミニマムアクセスとはいえ、米もそうなってまいりました。やはり冒頭申し上げたとおり、航空便や光ファイバー等で世界がだんだん、だんだん短時間で結ばれる時代になってきますと、国際化の中で日本だけがというわけにはいかなくなる。それは十分承知をできることであります。そんな中で、農産物においても国際価格とかけ離れたもので推移をしていくというのはなかなかこれはできぬことというふうに思います。やはり日本の国土を守る上で農業が果たす役割、水や緑、林業もそういう面では大切であることは承知をしておりますけども、そういう中で国民的理解、市民的理解を得るところからやはり農業が日本にとって大切なんだということを基本とした農業展開を今後はしていく必要がどうしても避けられない。とても価格だけではもう例えば新農政の中で10ヘクというようなことも言ってきましたけれども、それならば現在 0.8ヘクですから、10人のうちの１人しか農民としては成り行かない。ましてや莫大な資金も必要になるし、そういう面ではなかなか乗り切れない。過去においてもいろんなそういう大規模化をした農家が幾つか悲惨な目に遭っているのも目にしておりますから、やはり日本国として農業をどう守っていくか、この辺に農政の中心を向けていく以外に農業が生きていく道はないような気がします。そういう中で、今の緑の空間事業、一つの物を売る、農産物を売るとか農協活動をするということも大切な部分でありますけども、消費者、そういう部分に訴えて農業はあなた方が守って、あなた方が一緒に日本を守っていくんだよというようなものを訴える事業にでもできればいいなというのが私の考えでありますけども、その辺についてはいかがでしょうかね。
94 【
岩上農政課長】 新農政政策の中でも、農村の持つ自然、そういうものもこれからは大事にしていかなきゃなんないと、そういうこともうたってございます。この事業につきましては、そういう意図も含めまして農業を都市の人たちに理解をいただく、それで農村の果たしている緑豊かな文化性の高い固有の農村景観の再生保持、農業が持つ役割に対しても国民相互の交流や都市の人たちにふるさとの体験するための機会を提供、また四季折々の自然を通じて心の豊かさやゆとりある生活の場を提供していく、そして農業に対する理解を深めていただく、こういうことがこの事業の目的となっておりまして、ふれあい広場、イベント広場等の事業を展開するとともに、先ほど申し上げました農協関係施設を造成していこうと、こういう内容の事業でございます。よろしくお願いします。
95 【羽鳥委員】 次に、新規事業としてゆとり創出酪農集団育成対策事業というこの大変長い名前の事業があります。 2,400万円ほど計上してありますが、私も過去にそうだったんですけども、酪農は生き物相手ですから１年じゅうこれは休むことができません。家畜が主役というような生活をずっとしているわけでありますけども、そういった生活の中に言葉だけでもゆとりというような表現が出てきたことは、大変意義のある事業がなされるなというふうに評価をさせていただくわけであります。自由化という大きな波に洗われて畜産経営というのも本当に先が見えない大変な時代になってきました。もちろん、都市勤労者並みに土日が休みたいよ、40時間だよということまでは願ってはいないと思いますけども、家族で生活を楽しむという時間が少しでもできれば、経済的、肉体的なこの苦労も和らぐ、精神的なゆとりも出てくる、こんなふうに考え、大変ありがたい事業というふうに受けとめておりますけども、この事業そのものはどんな事業なのか、まずお伺いをいたします。
96 【
岩上農政課長】 ゆとり創出酪農集団育成対策推進事業についてお答えをいたします。酪農を取り巻く情勢は、生乳生産調整の強化、子牛価格の下落、乳製品の過剰在庫、
ガット農業合意など非常に厳しい状況にあります。こうした中で、酪農における１人当たりの年間労働時間は昭和60年の 2,300時間から、平成２年には 2,500時間に達し、現在なお増加の傾向にあります。また、酪農における労働力の64％は婦人が担っており、朝早くから夜遅くまで働く毎日であり、時間的余裕などほとんどないのが現状であります。このような状況から、平成６年度新事業といたしましてゆとり創出酪農集団育成対策事業を実施する考えでございます。この事業は、国庫補助事業でありまして、事業費 3,637万円で国が２分の１、市が６分の１を補助し、自己負担３分の１で平成６年度を初年度として７、８年度の３カ年継続事業であります。
事業主体は、市内酪農家から募った 131戸を地域単位に組織し、上川上北ゆとり集団、芳賀ゆとり集団、桂萱木瀬ゆとり集団、南橘清里ゆとり集団、荒砥ゆとり集団の５集団であります。具体的な事業の取り組みは、各集団ごとに共同作業あるいは分業により牛舎一斉消毒、削蹄、除角、預託牛の放牧などの協業化を行い、労力の軽減を図り、時間のゆとり、経済的なゆとり、精神的なゆとりの創出を図ろうとするものであります。さらに、休日の確保という観点から、給餌、搾乳などの共同作業化を取り入れ、輪番制による休日を導入し、家族そろって外出あるいは余暇を楽しめるような体制を推進してまいりたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。
97 【羽鳥委員】 ただいまお聞きしまして大変いいことだなというふうに思います。ただ１点、農家というのは自分のところだけ休みになってもちょっと都合が悪いというか持て余すといいますか、あると思います。できたらこの五つの集団が集団ごとのじゃなくて集団と集団のやりとりというか手伝いができれば、その集団地区が何軒かの酪農家が一緒に休める、一緒の行動もいろいろと楽しむことができる、そんなふうにも考えますけれども、それは今後のひとつやっていく中の検討をしていただきたいというふうに思います。
次に、もう一つお伺いをしますけども、このふれあいの村、これもやっぱり同じような内容かなという気もする、相通ずるところがあるんかなという気がいたします。予算的には 4,000万でございますが、こういったふれあいというのは、かなりいろんな部分で使われている言葉です。その中で、どんな事業をやっていくのか、そしてこれはやっぱり短期的には効果の見にくいものだというふうに私考えます。長く続けることによって人と人との交流、またふれあいというものは実を結んでくるというふうに考えますけども、この事業についてもまたお伺いをするところであります。
98 【
中澤土地改良課長】 お答えします。
土地改良事業としての
土地基盤整備が大方終了に向かっている中にありまして、これからは環境面、ソフト面を重視した農業農村づくりを行っていく必要があります。この事業は、県の補助は50％で農村地域のゆとりと潤いと安らぎに満ちた国民全体のふるさととしての期待が高まっておりまして、これからの農村地域の整備に当たっては、農業用用排水路、ため池、農道等の土地改良施設の多面的な利活用を推進し、農村景観の保全や快適環境の創造を図っていく必要があります。このため、農村地域内における土地改良施設等を利活用し、自然とのふれあい、水と土とのふれあい、人とのふれあい、地域、施設とのふれあいなどが総合的なふれあいの村を創造していくことを目的としまして、ふれあいの村整備事業を実施するものであります。
６年度では、ふれあいの村整備事業として２カ所実施する計画でありまして、その１カ所は総社地区の五千石堰用水整備事業であります。この用水路は、歴史が古く、地域の通路、通学路に接していて、また総社歴史散歩道にも指定されておりまして、人々が散策し、心に安らぎを与えるような修景を加味して整備を行ってまいります。もう一カ所は下増田地区の農具資料館の建設です。これは地元地域で古来より使用していた歴史的な価値のある農機具約 200点を長年にわたり保存して先人の歩んだ苦難の歴史をしのび、今日の繁栄の道のりを知る機会にしていくために、保存建物を建設いたします。
以上のとおり、６年度予定としてはこの２カ所でございますが、予算枠が厳しく数多くの事業を実施するわけにはまいりませんが、予算増大に向けまして県へ要望し、すばらしい村づくりのために本事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
99 【羽鳥委員】 せっかく
農業委員会長さんおいででございますので、１点だけお聞きをしたいというふうに思います。古来、農業というものは人間の食糧、主食を生産し、それが農業だったというふうにずっときたわけでありますけども、これから食糧というのはベース的なもんですから、もちろん生産することは大切な第１の仕事であるというふうに私も思っております。しかし、そういった中で米や麦、牛乳、肉、こういった基本的な食糧を生産していったのでは、この前橋市の農業あるいは日本の農業がなかなか難しい時代に来るというふうに思われます。やはりバラやいろんな花卉類、それから樹木、こういう中で生活を潤す農業、こういう方向に比重をかなりかけていくことが必要なのかなという、私は個人的にはそんな考えを持っているんですが、農業委員会活動の中でそういったお考えについてはどのような取り組みを、もししているとすれば、またされようとするならば、農業委員会の見解をお聞きしまして、終わりますけども。
100 【
笠原農業委員会長】 確かに委員おっしゃいますように、ただ米、麦をつくっているという農業ではもう既に立ち行かなくなるだろうということはそのとおりでございます。社会一般の需要といいますか、が、花でありますとかあるいは環境でありますとかそういうことに重点が移ってきておる時代でありますから、当然農業のほうもそれに即応をした形のものでないと立ち行かないと思っております。前橋市におきましても、花卉でありますとかあるいは花木等も盛んに最近は行われているようでありますので、一層これらを推進をしていきたいと思っております。
101 【羽鳥委員】 ありがとうございました。終わります。
（中 道 浪 子 委 員）
102 【中道委員】 最初に、前橋市食肉処理場についてお尋ねいたします。前橋の食肉処理場施設については、どういう値打ちがあるのか、このメリットがあるのか、まずお尋ねしたいと思うんですけれども、例えば、養豚農家にとってはどうでしょうか。
103 【
岩上農政課長】 食肉処理場のメリットにつきましては、前橋の場合には搬入し、屠殺した豚が内臓も含めて皮も全部自分で引き取っていくと、そういうシステムが前橋の食肉処理場の最大の特徴だろうと思います。一応、養豚家にとりましてもやはり地元に処理場があるということですから、当然それなりのメリットはあるんじゃないかと、そういうふうに考えます。以上でございます。
104 【中道委員】 今のお話ですと、業者にメリットがあるんではないかなって思うんですけれども、業者が持ち込んだその豚を屠殺して、すべて業者の物ということでありますから、業者に大変メリットがあるんではないかなというふうに思うんですけど、養豚農家にとってはどういうメリットがあるかなって思うんですけど、どうでしょうか、養豚農家が丹精にして育てた自分のところの豚が、売れていくわけですけれども、ごっちゃになってわからなくなっちゃうんじゃなくって、自分のところの豚は、Ａさんという業者が引き取っていって、Ａさんという人のところの販路で売れていくというのはわかるわけですよね。それは一つのまた養豚農家のメリットではないでしょうかね。どうでしょうか。
105 【
岩上農政課長】 業者にとりまして、搬入した物がやっぱり自分の物にみんななるということでございますので、販路を持たない人たちについて、やはり処理場がご使用できないという面がございますので、そういう面から考えますと生産農家の利益がそのまんま処理場の建設に直結しているというふうには考えられませんけども、前橋の市民に対する肉の供給については、前橋処理場の肉でおおむね供給できるというふうに考えてございます。
106 【中道委員】 私が言いたいのは、養豚農家にとっても業者にとっても、消費者にとってもこの食肉処理場の値打ちが非常にあるというふうに思うんですけれども、特にということではないんですけど、今、養豚農家のことを何か余りはっきりお話しにならなかったんですけれども、特別なえさとか特別な水を豚に与えるためににおいが少なくていい肉ができるということで、そこに力を入れている養豚農家の方もいらして、そういう肉はそのままこれがそうだよという、精肉になってもわかるようなシステムになっているわけですから、それも養豚農家にとっては非常にメリットで、ほかに例えば玉村の食肉処理場などと比べるとこれメリットじゃないかなというふうに思うので、そんなふうにお答えしていただければと思ったんですけれども。
次に、その処理場の施設内の例えば排水処理設備など、この使用料の繰り替えで整備をしてきたと思うし、また整備をするのに足りない場合には市の予算を出して補ってきたと思うんですが、この辺はどうでしょうか。
107 【
岩上農政課長】 そのとおりでございます。
108 【中道委員】 今まで設備投資のためにこの使用料を値上げしたことがあったでしょうか。
109 【
岩上農政課長】 昭和56年、57年だったですか、２度ございます。
110 【中道委員】 これは設備投資したために使用料にはね返ったという、そういうことでの値上がりだったでしょうか。
111 【
岩上農政課長】 事業費等の必要経費の値上げによる値上げというふうに理解しております。
112 【中道委員】 つまり、市民の必要な施設ということで、設備投資は市が持ち出して、運営は組合に任せて使用料で賄ってきたというふうに私解釈しているんですけれども、ご存じのように、今度区画整理でこの処理場の移転が問題になっておりますけれども、最近、当局はコンサルに調査させたこの建設費、用地費など見込んだ使用料の資料を業者に示したわけですけれども、この資料の中には建設費や用地費もまだ議会やどこでも発表していないそういう金額が記載された資料が業者に配られているわけですけれども、例えば建設費として、こういう資料ですけれども、建設費として25億 3,400万、それから用地費として用地取得費が10億 3,530万円、造成工事費が１億 530万円で計11億 4,060万円、こういう金額が示されているんですけれども、これらはまだ設計がされていないのに積算できたのは、何を根拠にしてしたのかお尋ねします。
113 【
岩上農政課長】 過去に昭和61年ですか、やはり移転等の問題が起こりまして、コンサルに委託をいたしまして算出した数字がございます。今回の処理場移転における運営及び使用料については、市はもとより組合においてもいろいろな検討をいただくと、こういうことを前提にいたしまして一般的に要すると思われる減価償却、運営費等を基礎に算出した資料を配付したわけでございます。設計料等につきましては、当時の61年の数字に単純に物価の上昇率等を掛けまして、一応仮の数字という形でご提示を申し上げました。この配付した内容に基づきまして、これからの料金の設定、移転後の処理場の運営方法についていろいろご検討いただくと、そういう意味合いを込めての計上でございます。まだそのまんまその数字で建設費そういうものが決まったという、また設計もしてございませんので、全くそういう内容のものではございません。
114 【中道委員】 仮の数字ということですけれども、これを受けた業者の方がどんなふうに思うかですけれども、一つに、設備投資のために使用料の値上げをしてきたことがなかった。今回、この使用料の中には建物、敷地の減価償却を見込んだというふうにあるわけですけれども、こういうことで使用料が改めて示されているわけですよね。それから二つ目としては、区画整理のための移転ですから、移転補償費が出るはずではないかなと思うんですけれども、この点と、それから三つ目には用地費はかからないのに少なくとも区画整理で移転ということですから代替地ということを考えれば用地費は要らないはずじゃないかなというふうに思うんですけれども、こういうことで含めて１頭当たりの施設使用料が計算されるということは、不確かな資料、まだ仮の数字だというけれども、業者に示している限り、検討を要請するというのはおかしいんではないかなと思うんですけれども、この数字、間違っていないでしょうか。
115 【高坂農政部長】 お答えをいたします。まず、第１点でございますが、区画整理での移転ということではございません。関連があるかもしれませんけれども、移転につきましては周辺の住民ですね、住民から強い要請があったということでございます。さかのぼりますけれども、周辺４自治会か３自治会だと思いますが、廃止か移転かということで陳情要請等もありまして、その後かなり長い経過を踏まえまして一応移転の方向が確認がされてきたということで、既にこれはもう明らかにしておりますけれども、下増田町でございます。したがいまして、最終的には用地の買収が、移転先のですね、用地の買収が行われれば、移転が確定という段階を迎えております。
それで、お尋ねの件の市が示した積算内容ですか、これは、むしろ移転の方向が明らかになったということで大変利用いただいている事業協同組合のほうからは喜ばれておるわけでございまして、早急に移転先が決まったのですから今後の運営についてはむしろ事業協同組合のほうでどうしたらいいかという投げかけがあるわけでございます。その中にはいろんなご意見があると思います。それといま一つは、お示ししましたのはあくまで仮定の数字でございまして、いわゆるシミュレーション、こういう想定したものをまずたたき台として組合のほうへお示しをして、どういう方法が最も好ましいか。いろいろな手法があると思うんですね、第三セクター、公設、それから民営。この問題につきましては、かねてから経済委員会でご指摘をいただいてまいりました。運営に当たっては効率的な運営をしなさいと、したがって手法を十分研究しなさいと。こういうものに基づきまして、全く設計をしていない段階でございますけれども、組合の要請等も受けまして基本的な考え方をお示しをしまして、今後検討すると、こういうことでございます。以上です。
116 【中道委員】 一つ確認をいたしますけれども、そうすると、二中地区の区画整理には全く関係ないということでいいわけですね。はっきりお答えください。
117 【高坂農政部長】 区画整理の関係の方からは、特に要請は受けてございません。したがって、移転の方向が明らかになりますと、区画整理にどう組み入れるか、この辺が今後庁内部で検討がされるというふうに私は認識をしております。
118 【中道委員】 移転が決まってから組み入れるということですけれども、経過とすればそういうことになると思うんですけれども、先々区画整理がもう既に出ているわけですから、当然それと勘案していくということになると思うんですね。そうすると、土地の問題が出てくるということに私は先ほど指摘したわけなんですよね。それが一つこの資料に用地代が入っているという、あくまでも仮の資料だといいながらも入っているということを指摘しておくわけです。
それで、新たな考えに立って第三セクターとか民営とか手法を考えるようにという議会から指摘があったというお話ですけれども、これまで振り返ってみて10年間のうちにも廃止にしたほうがいいかとかいろんな問題があったようにお聞きしているんですけれども、それも解決をして、今効率よい運営をされているというふうに私はお伺いしているんですけれども、そういう中で、新たな手法があるのかどうか、新たな考え方に変えるという立場でこの資料が示されたというふうに受け取っていいわけですね。お答えください。
119 【高坂農政部長】 新たに検討をすることが必要でしょうし、それからいま一点は、事業協同組合はこれは問題ないんですけども、これだけの、これだけと言ってもわかりませんけれども、相当過大な費用を投資をしていくと。こういう面からはやはり市民全体の合意を得るためには、いろんな多面的な面から検討をして、納得のいかれる方法を探りたいと、これが考え方でございます。
それから、区画整理ですか、区画整理の関係につきましては、区画整理だから移転をされたいと、こういう要請は特にございません。
120 【中道委員】 この資料が配られて業者は大変動揺しています。１頭当たりの使用料が、この資料でいきますと 3,884円と示されていまして、検査料とか解体料とか組合の賦課金がプラスされ、計算しますと 4,644円になるわけですよね。ちなみに今の１頭の使用料は 1,370円ですよね。そうすると、４倍まではいきませんけれども、 3.5倍以上にはね上がるということになるわけです。こんなに高い使用料では移転したくない、こういうことをもう既にお話しされている業者の方もいるようですし、業者が移転したくないと言ったらどうするのかなというふうに心配になるわけですけれども、当局は、移転する方向で進めている、業者はそれでは困るということになると、どうなんでしょうかね、その辺。
121 【高坂農政部長】 そのようにならないように、業者で協議をしていい方向をさぐっていくと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。
122 【中道委員】 当局も、今の答弁でちょうど両方の勘案をする方向をさぐっていくということですけれども、業者がこんなに高い使用料を払ってはやっていけないという、そういう声も実際に聞いているわけですので、それでは施設は要らないとあきらめてしまうかもしれませんし、過去にあったようなことにならないように進めていただきたいというふうに思っているわけですけれども、施設の価値やその値打ちをみずから否定することのないように、今は効率的な運営をされているというふうにお聞きしているわけですので、業者に示したこの資料を仮の数字といえども資料を示したということは、重大な問題ではないかというふうに感じるし、それはどうしてかといえば、やはり業者が動揺しているし、こんな高くては困るということで既にそういう表明しているわけですから、この資料を撤回する必要があるんではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
123 【高坂農政部長】 いろいろなご意見があると思います。市が示した資料については反対だ、そういういろいろのご意見があると思うんですね。ご指摘をいただきましたように、組合全体にその問題をご検討をまだいただいたというふうに私のほうは理解しておりませんし、その内容につきましていろいろご指摘をいただいたんですが、組合からは直接市のほうには意見としてまだ届いておりませんので、そういうお話があるとすれば、十分事業協同組合と協議をしまして、お使いいただく業者の方々が使わないという話にならないように、お互いの接点を見つけてまいりたいというふうに考えておりますし、資料の撤回はすることなく、この資料に基づいてもっといい資料が組合さんでも作成できるかわかりませんので、たたき台として今後の検討にお願いをしたいと、こういう考えでおります。以上でございます。
124 【中道委員】 一つ戻りますけれども、あくまでもこの区画整理と関係ないということですけれども、結論的には、区画整理と整合性を持つわけですから、そうしたときの土地の関係は、新しく取得するということにはならないと思いますが、この点もう一度お答えください。
125 【高坂農政部長】 先ほども申し上げてまいりましたように、区画整理担当のほうからは、庁内会議等あるいはその他の関係で全くコンタクトはされておりません。したがいまして、私どもの今の考えとしますと、下増田に移転をする移転先の土地については、別個に今管財課で担当していただきまして買収の方向を進めていると。くどくなりますけれども、区画整理のほうにまだ編入をするとかされるとか、そういう議題に上がっておりませんので、その辺は承知しておりません、どういうふうに対処されるか。
126 【中道委員】 どういうふうに対処されるかと言っておりますけども、区画整理は当然移転、それと整合性があれば……当然この先、区画整理の区域になっていくわけですから、この先、そことの接点は必ずあるはずです。ですからそういう意味で、所管が違うから、区画整理と農政ということになって所管が違いますけれども、一つの市を取り巻くことでありますから、それは庁舎内で融通ができると思うんですね。ですから、そういうことも含めて業者の皆さんにはお話をするべきであるし、説明していないというのもやっぱり問題だと思うんですよね。こういう資料を配っておきながら、ただ配っておいて内容の説明もなくて、最終的には土地と建物の減価償却を割り出して最後に１頭当たりの使用料が出てくるわけでしょう。そうすると、これを見ればこういうふうになるんかというふうに思いますよね。ですから、そういう意味で、説明せずにこれを提起したということも間違っているんではないかということが指摘されると思うんですね。
それから、早いうちに納得いくようにということですけれども、早いうちにそれこそ説明をして、やはり業者との間できちんと方向が出るように進めていただきたいと思いますので、問題を投げかけるような資料を安易に出さないというところを指摘しておきます。
次に移ります。お米の安定供給についてお尋ねいたします。お米のこの輸入米について、 200万トン輸入するとか言われていますけれども、日本人が１日当たり使う量が20万トンなんていう話も伺っているわけですけれども、具体的に前橋に置きかえてみて、どのくらいお米が足りないのか、この辺どうでしょうか。数字で示されますでしょうか。
127 【
岩上農政課長】 前橋の米の不足がどのくらいになるかという数字は把握してございませんが、前橋で生産される米につきましては 9,120トン、消費される米につきましては１万 7,415トンというふうになってございまして、群馬県は消費県ということでございますが、細かい今回の形での消費量につきましては把握をしてございません。
128 【中道委員】 ことしは少し規制緩和が緩みまして復田によって補うということ、復田になるわけですけれども、その復田によってこの足りない分が補える量になるんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。
129 【
岩上農政課長】 ６、７年の２年にわたって備蓄量を 130万トンにしていきたい、そういう国の方針のようでございますので、ことしでやや備蓄のほうへ回る部分は当然ある、そういうふうに計算でいっているものというふうに思います。以上です。
130 【中道委員】 そうすると、ことしの復田では足りないというふうに理解していいかと思うんですけれども、日本じゅうで足りない分補うということで３年間で 130万トン備蓄ですか、さらに備蓄をする必要が、ことしだけでなくあるということがはっきりしているわけですけれども、こういうふうにお米が足りないのに、足りなくて輸入をしているのに、単純な、しかし大きな質問ですけれども、ことしもなぜ減反するのか、ぜひこの辺はっきりお答え願いたいんですけど。
131 【
岩上農政課長】 お答え申し上げます。減反政策につきましては、我が国は依然として潜在的な生産力が需要を上回っている状況にありますので、今後におきましても米の生産調整を実施していかなければならないというふうに考えております。こうした中で、減反の緩和があるわけですが、本市は農業者の意向を重視した転作配分を推進しているところでございます。以上でございます。
132 【中道委員】 潜在的に供給が上回っているということですけれども、しかし実際に足りなくて輸入しているわけですから、私も主婦であってこのお米のことを毎日心配している立場なんですけれども、ないから輸入しているのにつくらないというのは、納得いかない話じゃないかなというふうに思うんですよね。あくまで国の方針でつくらないということであるのか、その辺もう一度お聞きしたいんですけども。
133 【高坂農政部長】 お答えします。ことしの米の不足につきましては、昨年の未曾有の冷害と長雨という影響から、米全体が全国的に不足をしていると、こういう状況でございまして、こういう状況にならない平年作であれば、課長からも申し上げましたように潜在的に過剰基調の生産が行われると、こういうことを踏まえまして、緩和はしつつありますけれども、一定の減反政策が今日も行われると、こういうふうに私どもは理解をし、農協さん、農業者にお願いをしているところでございます。以上でございます。
134 【中道委員】 結局、政府の方針が、備蓄をされてきたわけですけれども、その備蓄に対しての方針が間違っていたということが、この冷夏の長雨の影響で明らかになったということですね。
135 【高坂農政部長】 一部、ご指摘のような備蓄の不備な点があったというようなことが国も反省をしているようなことでございます。したがいまして、総体的に米生産につきましては、昨年の不作の状況を踏まえ、また
ウルグアイ・ラウンドの関係で６年間部分輸入がされると、こういうような状況をすべて見通しながら、今後新たに米の生産を見きわめながら備蓄の新しい米の管理システムを構築をしていくというふうに言われておりますので、平成６年度にはそういう方向で再検討が行われるというふうに理解をしております。以上でございます。
136 【中道委員】 国のほうで不備があって、反省しているということであれば、やはりことしは減反せずに、つくれる人はつくって補うべきだというふうに思います。そこのところがやはり反省するならそこまで進めていくべきですし、国がそういう方向であっても、前橋がつくりたい人にはつくらせる、その方向で取り組んでいただきたいと思うわけです。それで、さきの総括質問で我が党の中川議員も質問しましたけれども、減反に従わないとペナルティーがあるという、大分こういう言葉で言われていますけれども、中川議員のほうの質問の中でも市単独で背負い込む決意を持ってお米をつくりたい人にはつくらせてそのペナルティー分は本市が負担をしたらどうか、その辺について答弁をお願いしたいということで質問したわけですが、ここでははっきり答弁がなかったので、私が引き継ぎましてこの質問をさせていただきたいんですが、つくりたい者にはつくらせて、そしてペナルティーがあるならば市が市単で補おうじゃないか、こういうことにはならないですか。お伺いします。
137 【
岩上農政課長】 前橋の減反目標面積につきましては、前年が 930ヘクタール、ことしが 600.7ということで、 300を超える数字がことし緩和になってございます。農家の方の意向調査等をしますと、約 400ぐらいの復田の希望、可能ということでございますが、ややまだ減反をお願いする部分がございますが、つくりたい人たちにはおおむねつくっていただけるんではないかと、こういうふうに考えます。
それから、ペナルティーの問題でございますが、平成５年産米につきましては、不作を踏まえまして適正な稲作への復帰を図る観点から、硬直的な運営にはならないよう取り扱っていくという国の方針が出てございます。以上でございます。
138 【中道委員】 復田のお話があわせてあって、プラス、マイナスすると復田のほうが多いかのようにうかがえるんですけれども、できるだけつくれる人にはつくってほしいという呼びかけをこの機会に当局としてすることが望ましいのではないかと。そうでないと、つじつまが合わないというふうに思うんですよね。大変な矛盾があるわけですよね。だれが聞いても、お米が足りなくて輸入している。しかし、米つくらせないということは、もう子供も承知しているぐらいになっているわけですから、やはりきちんとつじつまの合う農政を進めるべきですし、国がそういったことで制限を出すならば、前橋はこれをはねのけて頑張ってほしいと思います。
それで、全国ではそういったことでの先進例があって中川議員も紹介しましたけれども、また新たに例えば鹿児島県の吾平町などは、暖かいところですからもう既に種まきを終えて、早く稲をつくって早くお米を国民に食べさせようという、そういうことで農民も農協もそれから行政も施策を組んで進めているし、また減反をしないと現金収入が入んないわけだけれども、それはもう要らないと、そのかわりお米つくるんだから国にかえってその分の補助をもらおうじゃないかということで頑張っているというニュースを耳にして、やはりこういう意気込みで今の農政を国民と一緒に取り組んでいかなければならない時期ではないかというふうに思います。
ところで、本市の中で見ても、今保育園や病院、それから障害者施設、私どものところにも本当に毎日のように電話は必ずかかってきます。そういう中で、国内産米が足りなくて何とかしてほしいという切実な声があるわけですけれども、特に保育園などはアレルギーの子供を入所させていて、もともとアレルギー、いろんな因果関係がありますけれども、自然食に近いものを食べさせて大変大事なこの乳児期の離乳食にしても調理しているわけですけれども、そこにもろに輸入米を使うということは、本当に調理している人にしてみれば、今までずっといろんな手だてをして治そうと思って頑張ってきたのに、一気に輸入米でぱっとまたアレルギーが吹き出るという、目の前にそういう問題今抱えているわけですから、大変深刻な問題になっているわけですよね。そういう中で、特にこういった健康に関しての弱者のところに農政部とか商工部とか、あるいは関連の市民部や福祉部などが協力して農家やそれからお米屋さんや卸業者の皆さんに協力を要請して、出しなさいという強制じゃなくて、困っている実情を訴えて、そして協力を要請して国内産米を何とか補うような努力をされるつもりはないでしょうか、その辺をお伺いいたしますけど。
139 【
岩上農政課長】 米につきましては、国の需給計画に基づきましてことしの政府の米として買い上げる数字というのが限度数量という形で市町村に示されます。その計画に基づいて農家が生産した米を政府が買い上げるわけでございまして、全量国の食糧管理法に基づく国家管理でございます。したがいまして、拠出した段階から国の管理米になるということでございますので、農家にあるものについてはこれは私物の米でございますので、これについて拠出を要請するとかそういう方法についてはちょっととれない、そういうふうに考えます。以上でございます。
140 【中道委員】 私がお話ししたことが理解されていないように受けとめられるんですけれども、出しなさいということで行政が指導的にやれば、それは私物のものを取るようなことになりかねないと思うんですけれども、そういうことでなく、やはり保育所や困っている施設、そういったことを広く話をして、そして協力を仰ぐという、そういうことで１年分を取っといてまた何かあると困るから１年分とちょっとだけ取っといたけれども、そういうことならば協力してもいいだろうかと、そういう協力が受けられるようなそういう要請を当局でできないものかという、そういう質問なんですけれども、農政部だけじゃなくてそれは商工も関係してきますので、あわせてお伺いをしたわけなんですけれども、二度とこのお米のパニックにならないように、今この機会にお米の大切とか農家や業者の苦労のこの教訓を学び取って呼びかけてその確保に努められないかと、再度ご答弁をお願いいたします。
141 【関口収入役】 直接今、米問題が全国民の関心事になっておるわけでございますが、戦後50年近くたった今日、我が国の食糧というものは、米だけでなくてかなりの飽食の時代と言われている今日であっても、昨年のああいった一つの冷害ということがこれほどまで日本国民が米に執着するのかというのを改めて実感しておるところだと思います。それだけにやはり主食というものが日本人の米であるということの裏返しではなかろうかと。先ほどからいろいろなご論議があったわけでございますけれども、行政の側といたしますと、やはり農家の自立というようなもの、あるいは生活の安定ということを考えますと、なぜ輸入までして減反をするんだとか、いろんな今農林大臣みずからテレビに出て消費者代表とひざを交えて今理解を求めておるような状況があるわけでございますが、行政側といたしますとやはり消費者の生活安定重視、そしてまた生産農家としての生活の安定といった両方の角度から公平に対応していかなければならないというようなことから考えますと、やはりいろんな今までの食管制度その他農業政策をめぐる課題はいっぱいあろうかと思いますけれども、やはり今後地球規模で考えた場合、あるいは世界的に食糧不足を考えた場合、やはり一日本の問題だけでなくてお互いに協力するところはしていくということをお互いに考えていく必要があろうかというふうに、私個人は思っております。
そういった観点から、やはり発育期の幼稚園児とかあるいは小中学校の子供への米の提供というような問題については、それぞれ重大な関心があるわけでございます。全体の問題として、皆さんが知恵を絞って今、対応していただいておるそういった現状をお互いに認識して、やはり日本全国民が皆幸せになるようなそういった角度からお互いに協力するところはしていく必要があろうかというように考えております。そういった観点から、市といたしましても市民の不安解消というような対応といたしましてできる限りの対応をするために、さきの代表総括の中でもご答弁申し上げましたとおり、対策本部をつくりましてそれぞれの関係機関にご要請をして対応してきておるところでございまして、今後も必要に応じて関係機関にいろいろなお願いをしてまいりたい、そういった基本姿勢で臨みたいと思っております。以上です。
142 【中道委員】 一つだけ指摘させていただきたいと思うんですけれども、地球規模のお話が出たわけですけれども、地球規模で安定していく食糧ということになると、やはり一番いいのは日本のおいしいお米を日本人がつくれるだけつくるということが解決の道ではないかなというふうに思う。その１点は、やはりタイからお米を輸入する、カリフォルニアからお米を輸入するとなると、もう既にタイの人たちが米不足になっているし、カリフォルニアの人はお米が値上がりして困っているわけですから、日本が輸入するということはそういうところにも影響を及ぼしているので、だからつくれるところがつくって自国で頑張ることが一番大事じゃないかということを指摘して、対策本部をつくって努力していくということでありますので、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。
次に、安心して食べられる前橋の農作物についてお尋ねいたします。本市において、この有機農法とか低農薬で野菜などをつくって努力している人がいるようですけれども、当局はこの点把握していらっしゃいますか。
143 【
岩上農政課長】 把握してございません。
144 【中道委員】 情報収集などをして、こういった奇特な人たち、奇特な市民同士を交流させてこういう有機農法とか低農薬で野菜や果物をつくるその普及に努めるつもりはないでしょうか。
145 【
岩上農政課長】 産直方式にどうかというふうなお尋ねだと思いますが、ある面から見た場合においては、とれたての新鮮な農産物を生産者から消費者へ直接販売することは、価格が手ごろであれば消費者に喜ばれることと思います。しかしながら、これには継続性や品ぞろえ、また相当量の農産物の集荷がなされなければなりません。また、栽培面においては土づくりはもちろんのこと、病害虫や雑草防除等で多くの労力を要するとともに、生産物そのものは形状や外観が通常栽培したのに比べ見劣りするため、多くの国民や消費者に理解が得にくい状況にあると考えます。さらに、農業者側からの対応として、薬剤防除等を減らしてふえる労働力や減収する農産物など手間と収入面のマイナス面を価格面でどの程度補えるか、今後一層の労働不足時代になること等を含め厳しい状況にあります。したがいまして、現状ではごく限られた農業者による極めて小規模の栽培を余儀なくされているものと認識はしております。以上でございます。
146 【中道委員】 流通とか市場のことは別として、先ほどからほかの委員さんの質問の中に化学肥料から有機農法へ転換していくとか、それから消費者に訴えて消費者と一緒になって考える農業を進めていくとか、当局のほうもこれらは大事なことだから考えていかなければならないという答弁をしている点からみると、こういったこともやはり把握して、そもそもこういう農業の方法というのは、農業の基本だというふうに思うんですよね。堆肥を使って、化学肥料を使わないで野菜をつくって食べる。そういうことを一つの柱にしているわけですから、大事な点だというふうに思うんです。一部の人だというようなことも答弁ありましたけれども、今、消費者には徐々にこれが人気がありまして、継続性がないとか品ぞろえがとかというお話でしたけれども、かなりこういうものを求めている人は品ぞろえの点よりも安心して食べられる点に価値を感じているわけですから、仮に曲がったキュウリであっても、どこのどなたがつくったものかがわかるほうが価値があるという観点で消費しているわけですから、それは問題ではないと思うんです。
私もそういうことで、週１回産直のこの野菜をとっていただいているわけですけれども、結構こういう市民が今ふえているのは実情だというふうに私は把握をしているわけです。ですから、こういうグループがふえてくる可能性もあるので、ぜひこういうところにも研究をしていくグループ、研究を進めていくための援助ということで、消費に直接かかわると行政の援助というのは難しいでしょうから、こういう人たちが勉強をする機会をつくるとか、また公民館などをある程度援助した費用で貸し出すとか、そういうことを含めて農政課の所管でない部分もありますけれども、農政課のその采配でそういったことへの援助ができないものか、この辺をお伺いいたします。
147 【
岩上農政課長】 農政の推進上から申しますと、やはり地域的な広がりがあると。加えて農家の収益が高まると、そういうものであればいろいろ考えていかなきゃなんない問題があるというふうに感じます。現在のところ、少量多品目っていろんな形でいろいろ難しい問題も含んでおりますけれども、ご指摘のように一応調査はしてみたいと、こういうふうに考えます。以上です。
148 【中道委員】 問題は、やはり市民の健康と命の問題だというふうに単なる一部の人が趣味でやっているような、そういうとらえ方でなくて、やはり市民の健康と命の問題だというふうにとらえれば、今、答弁がありましたように把握してみる必要があるのと同時に、また納得いく形でのご支援をお願いをし、そのことを指摘して終わりにいたします。
（梅 沢 富 雄 委 員）
149 【梅沢委員】 私は、生鮮食料品総合卸売市場について、何点かお伺いしたいと思っております。平成不況の回復の見通しが、政府の緊急の経済対策やあるいは政治的多くの課題を通じて回復に努力しているわけでございますけども、順調な回復の兆しは一向にまだあらわれないわけで、厳しい情勢が続いているわけでございます。中でも、当市の生鮮卸売市場を中心として、都市経済の発展のバロメーターにもなる大事なところでもございますし、また家庭経済に及ぼす影響が非常に大きいというふうに言われているのが生鮮卸売市場の状態だろうと思っておるわけでございます。
まず最初に、前橋生鮮卸売市場の現状について簡単に概況をお願いしたいと思います。
150 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。市場の敷地面積につきましては 7.2ヘクタールと伺っておりますし、卸売場、仲卸売場、事務所等の敷地面積の合計は２万 7,000平米となっております。青果、水産、花卉部門の平成４年度の取扱量は11万 8,497トン、前年度に対しまして 6.5％の増、取扱高では 252億 6,899万 2,000円となっております。県内では青果の部門では県内１位の規模を誇っているというふうに伺っております。また、施設は昭和45年度に開設されたもので、25年を経過をいたしまして全般的な老朽化に伴い、施設の改修修繕整備と県内外の産地、他市場との交通アクセスを考えますと、高速交通網が望まれること、また駐車場が全般的に不足していると市場関係者から伺っております。以上でございます。
151 【梅沢委員】 概況はわかりました。市場は、前橋市も大変補助をして今日があるわけでございまして、25年たったというお話でございますが、民設民営でありますので、第三者の我々がこれを指摘したり批判するということはタブーではないかなと、そういうふうには理解しておりますが、１日とにかく 2,000人ぐらいの人が出入りして金を持って商取引でやっていくという場所は、ほかにはそうないんじゃないかなと。前橋駅の乗降客は、２万 7,000人ぐらい１日にあるそうでございますけれども、それは駅そのものは経済的なものは切符を買いますからありますけれども、個々が動いているだけのことであれですが、実際その市場を利用して商取引に結びつけて、 2,000人が休日を除いて毎日来るというところは、ほかには前橋市にはないんじゃないかな。こういうところから大事な場所だなと、こういうふうに思っているわけでございまして、あえて質問させていただくわけでございます。
いろいろ検討させてもらおうと思いまして、資料要求いたしましたが、予算書の中の流通対策費、平成６年予算が 2,217万 4,000円、平成５年が 433万 3,000円です。プラス 1,784万 1,000円、５倍強でございます。この予算について、対応をお伺いしたいと思います。
152 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。流通対策費が増加しておりますのは、従来、商業振興費にありました市場関係の生鮮食料品卸売市場一般消費者サービス事業補助金、あるいは生鮮食料品卸売市場関連店舗小売店サービス事業補助金など、市場関連予算を流通対策費に組み替えたこと、また新たな事業といたしまして総合物流基地建設調査委託料、卸売市場基礎調査委託料を計上したこと、及び環境衛生整備事業補助金を増額したことによりまして、約５倍にふえたと、こういう状況になっております。以上でございます。
153 【梅沢委員】 ５倍になった概況はわかったわけでございますけれども、今、お話いただいた中に、市場と関係のある項目が予算化されておるわけでございますが、流通対策費は前年同期の５倍は商社、商人の都市競争で生き残ったり、それから流通問題を解決しなければこれからは生き残り作戦に残れないと、こういうようなことが言われて重要なる課題でございますが、ついては行政はこの流通を通じてどのような対応を考えておるのかお願いいたします。
154 【目黒商業観光課長】 本当に毎日の生活にかかわる日常生活に欠かせない生鮮あるいは水産というものでございますので、安定供給に努めるため努力をしたいと思っております。
155 【梅沢委員】 私は、資料に基づいていろいろ計算をしてみたんですが、もし間違っていたらお許しいただきたいと思っておりますが、前橋市の平成４年からさかのぼること昭和63年、あべこべに言ってもいいんですが、63年から平成４年までの５年間、前年と比較しながらこれを単純計算してみました。例えば平成４年と平成３年を前年同期と比べますと、92.5％の売り上げでございます。そういう比率でございます。これを一々言いますと長くなりますから、そういうようなことで全部足しますと、平均で 3.8％の伸びでございます。それで、これは市場全体の売り上げからはじいた計算でございますけども、これを青果と魚に分けてあとは花卉、花もあるんですが、それは後でちょっと申し上げますけども、青果と魚に分けたわけでございますが、これは先ほど言ったとおりこの５年間に11％青果は前橋は伸びておるわけでございます。１年に２％の伸びでございます。それから、魚のほうは水産と言っておりますが、５年間で８％の伸びでございまして、年平均 1.6％の伸びでございます。
これをおのおの県全体のところに比較してみますと、県全体では青果は 5.7％の伸びでございますから、前橋が５年間に11％というのは大変青果は前橋は努力しているなという成果が得られているというふうに感じております。それから、水産のほうは、県が17.4％の伸びでございます。それが前橋は８％ですから、半分でございます。
こういうことで、非常に青果は順調にまあいっているかなと思いますが、魚のほうは一考を要する取引関係だなと、こういうふうに思っておるわけでございます。ちなみに、魚のほうの中身を調べていってみましたら、平成４年度の売り上げで言いますと、県下９市、藤岡と安中には市場ございませんから、これを入れますと11市になるわけですけれども、９市の順位を言いますと、高崎が 127億 3,400万です。で１位でございます。２位が桐生の 118億 5,800万、３位が伊勢崎の88億 1,600万でございます。４位が前橋の41億 500万です。伊勢崎の半分ということはわかりますけど、沼田が39億 6,600万でございまして、これが最近非常に伸びてきまして、もう前橋を抜いちゃったという話は関係者に聞いております。したがって、前橋の水産は各都市別で数えてみてもやはり今の数字のデータがすっかり当てはまることでございまして、私の計算したのはそう間違っていなかったかなと思って、こういうところから自信を得ておるわけでございますが、さて水産は、それでは何がその原因しているかなというふうに自分ながら考えてみますと、あれは協同組合でございます。協同組合ですから、組合員の福利増進、そういうことで組織の点から非常に協同組合意識を発揮しておるので、それ自体は非常に組合員に忠実であり組織に忠実であるということからいけば、何らこれは指摘するところのないところでございまして、ただ、今言ったような障害と利益計算や構成等を見ますと、これは一考を要するな。それじゃ何がいいんかといえば、私は株式会社で相当整理して大口の問屋さんを入れていく、また分散している市場があるならばこれを入れていくということが考えられるところでございます。
それから、花のほうは花卉と言っておりますが、市場は今、青果と魚とこの花で大体は構成されているのはご承知のとおりでございますが、花卉は皆さんご承知のとおり、花のようだというんで本当に伸びて、買い手もどんどんいるようでございまして、これは計算はしてみませんでしたが、伸び率が大変激しいので、将来非常に頼もしい業種であろうと、こういうふうに思っておるわけでございます。
将来展望する必要はないわけですけれども、ちょっと発言をさせていただければ、先ほどの言ったことを整理して市場の単年度ごとの５年間の売上額の状況も平均 3.8％の伸びがあります。物価上昇をそれに考えてみれば、利益は将来、予断を許さないと思っております。それから２番目には、外商だとか産直、宅配、さらには大型商社等の進出の不安がございます。３番目には、市場は買参人に対し普通は競りでやっているのは皆さんご承知のとおりでございますが、今、競りだけやっていたんではあの荷は順調にさばけないし、支持を失っちゃうということから、現物取引、それから予約、情報取引、前日取引等をやりまして、別途商法を用いて取引が次第に増加傾向にあるわけでございます。結果的には、売り上げ的には満たされるかもしれないけれども、経営利益にはドロップをしていくということは、これは常識上わかるわけでございまして、低下の傾向にいくんじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。
そこで、市政における第四次総合計画第三次実施計画と市場について、何を実現を計画しているのか、ご説明願います。
156 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。ご質問にありました第四次総合計画におきまして、施策の基本方向として施設の充実とさらに将来的に公設卸売市場としての機能を備えるため、高速交通網を十分に活用できる位置への立地についても研究することとし、第三次実施計画における流通業務機能の充実や総合的な物流拠点の再整備事業では市場機能の近代化がうたわれており、将来的には公設卸売市場をつくって新たな物流拠点を目指す必要があるとの位置づけとなっております。
しかしながら、市場に対する監督権限及び市場整備計画の策定権限は、ご承知のとおり群馬県にありまして、まだ関係当事者の意見がまとまる状況には至っていないのが実情であります。しかしながら、市場を取り巻く情勢は急激に変化をしておりまして、前橋市といたしましても市民の食生活に多大な影響を与える問題でありますので、監督権限のある群馬県へ要請するため、現在、基礎づくりとして平成５年度から市場研究会を発足させ研究を進めているところでございます。以上でございます。
157 【梅沢委員】 今、課長は第四次の総合計画に、また三次の実施計画の概要を説明して、もう言葉のとおりで、課長が申し上げたとおりでございますが、その中に、近代的にいかなければならない、中心的な勢力にならなけりゃならない、こういうことで公設市場の構想を今、内容を述べていたようでございます。それは私もそのとおりの話だなというふうに思っておりますが、そこで私はいろいろ調べてみました。栃木県を調べてみましたところ、栃木県は宇都宮の公設市場がございます。そこへ小山と栃木市が２市６町を擁して栃木県は２大拠点都市をつくるべく、これが実ったそうでございまして、近々発足の運びになったということでございます。埼玉県におきましては、大宮、浦和、上尾が拠点卸会社が１社で大同団結するということで、これも話が決まったと。
そこへさらに輪っかかけて埼玉中核市場の構想が39市市場の、39市あるそうです、埼玉には。市場がそんだけあるそうですが、それが一つにまとまることは望ましいんだという勢力がずっと出てきまして、弱ったのは大宮、浦和、上尾がもう既に踏み切って出ていくんだが、これはちょっと遅かったというか、整理統合してやらなきゃなんないな。そういうことで、今一生懸命検討しているわけでございますが、手法がまず市場が一緒になるというんじゃなく、市場は民間と考えて、まず市へお返しすると。市へお返しするというのはおかしいですが、皆さんで市にお任せしましょうというような姿勢をとって、民間市場から公的市場への移管を中心にこの市場を一括まとめるということの作業をすることが望ましい。それがどうも実りそうだというような話をしていました。
片や、失礼ですけれども、この群馬県の伊勢崎市の場合は、残念ながら赤字経営でございまして、長野の資本が半分入っていまして、この４月１日から資本金の半分を長野が持つ。そのほかまだ資本投入をいたしまして、伊勢崎の公営設備に長野が入ってくるわけでございます。長野が入ってくるというが、それはしょうがねえじゃねえかっていえばそれまでですが、しかし資本力の大きいところでございます。伊勢崎は前橋と隣り合わせでございます。今度は伊勢崎から前橋へ来た人がそっちへ行く。今度は伊勢崎の市場が前橋へ殴り込みかけるというようなことも、近々危惧の念として考えられるわけでございまして、私は大変なことがきたなと。これは伊勢崎は公営にするときに、安易に考えて、市場の目標を定めることがちょっと違ったということと、問屋の入っていただくあれが初めもたついちゃった。少しけんか別れになったような話も聞いておりますが、そういうことで、こういうふうな状態になったということでございまして、まことに残念でございまして、総評として私は、まずとにかく群馬県は遅い。
殊に前橋は、県都前橋でございます。ですから、前橋がキャスティングボートを握って、一生懸命努力してもらわなければこれは大変な責任があるんじゃないかなと。そういうことで、前橋のおくれと群馬県のおくれを私は指摘せざるを得ないわけでございまして、そういうことで皆さん方にお話しするわけで、その後、提言としては、農協合併が行われましたよね。それで、県下45農協が16農協になり、前橋は12が一つになったわけでございます。したがって、集荷能力はうんと出てくるわけでございます。一つになってやればね。だけどそれを受け入れる施設が、今までのようなことでは、これは大変で、まとまったに荷はまとまったところへ、市場へ持っていくということになると、まことに集荷も容易でないと、こういうふうに私は思われるわけでございます。
それでまた、市場が今老朽化して、先ほどちょっとご説明がありましたけど、幹線道路が接していなけりゃまずいよというようなことが公設市場の説明や何かにもございましたが、なるほど、あそこにそういうところが、今動けばそれは別ですけれども、あそこには幹線道路に面しているというところではないんですが、その取りつけをやはり上武国道にいち早く計画を立ってそっちに結びつけていくような計画立てないと、計画ばっかりとにかく流通団地ができるからそのときだなんていったって、現実こんなにおくれているのに、そんなこと言っててもしようがないんだから、できるところからやっていかなければ私はあの市場の今後は大変おくれるんじゃないかなと、こういうふうに思っておりますので、念のため申し上げたわけでございます。
とにかく、前橋も非常にこの業者が分散しているわけでございますので、これの分散をひとつ公設に早く踏み切ってやるということによって、このときを契機にやれば前橋は統合ができるんじゃないか。例えば、利根西にあるあれは大同ですか、島広、そういうものをとにかく早くやるのには、公設をするときがチャンスでございますので、私はそういうふうに思っておるわけでございます。
市場のことはそれだけにして、次に、高等職業訓練校についてお尋ねしたいと思っております。企業は人なりとか企業の繁栄には人的要素が最も重要であるということは、皆さんご承知のとおりであります。職業能力の開発をしなきゃなんないということから、開発促進法もできて勤労者へ職業能力の開発の基本的考え方をそれによって示してあるわけでございまして、前橋はそれにのっとって一生懸命やっておられるわけでございます。
中小企業というのは、もう職業能力がこの補うということがなかなかできないわけでございますから、そういうことで実情がそういうことでございますので、前橋では前橋職業訓練協会を窓口として訓練校が設置されておるわけでございます。開校後、今30年たったわけでございまして、大変市の皆さんの先輩である布施商政課長だったですか、あのころ、いまして、我々の先輩の目崎さんが校長先生でございます。そういうことで今日を迎えてあるわけでございますが、たまたまこのあった場所のところが、ご承知のとおり県の技専校って、もう時間がないから省略して言いますが、技専校が６校あったわけのが、３校に減らして東毛、中毛、西毛と、この３カ所になるわけですが、中毛として石関のあの場所が平成９年ですか、開校するということで準備されるわけでございます。
そういうことで、それではあそこに一緒に前橋の職業訓練校と技専校、県の技専校と一緒にいたときに、技専校と前橋職業訓練校はどんな関係にあったんだか、ご説明願います。
158 【真塩工業課長】 今お話にございましたとおり、県立前橋高等技専校とそれから前橋地区高等職業訓練校のかかわりと協力関係ということでございますが、たまたま同時期に両校が隣地に建設をされたということが歴史的な過程でございます。それから、職業能力開発ということで、同一の目的だということがございます。片方は昼間でございまして、片方は夜ということになります。
それから、特に63年からは時代の要請を受けまして、前橋地区高等職業訓練校で開始いたしましたＮＣ旋盤の講習、それからワープロ教室、そういうことをやっておるわけでございますが、施設設備、講師、ちょうど隣接しておりまして、高等技専校のそういう全面的な応援をいただいて今実施をさせていただくということでございます。以上です。
159 【梅沢委員】 隣り合わせて県と市のことだから施設も借りたりそれから機械も借りたり、講師も乗り入れが両方にあったかどうか知りませんが、お世話になったという経過あります。県立が技専校として石関へ越しちゃったら、前橋はそれをどこで補うんかと。そういうふうに常識上、思われるわけでございますが、今度の予算見ると30万予算つけたというのは何を意味しているんなんだか。それと、現状をどう認識しているのか、その二つについてお尋ねしておきます。
160 【真塩工業課長】 お話の予算のことでございますが、そういう技専校が今お話にございましたとおり、石関のほうへ移るという構想がかたまりました。したがいまして、それにあわせまして今の協力関係もございます。それからお話ございました30年を経過している。もう老朽化も進んでいることもありますので、県立技専校のこの時期をとらえまして先進施設を調査させていただいたり、それから必ずしも移転ということが前提じゃございませんけども、いかにあるべきかということ等につきまして調査させていただきたいという予算でございます。
161 【梅沢委員】 今のお話を聞いて、そういうふうにいくかなというふうに思っておりますが、とにかく類似した施設等の合併だとか、また県のほうにお願いして技専校の近くだとか、無理のことではありますけれども、やはりそういうような関連、それと産業会館ができるならば産業会館との併設、私はもう少し時間があれば言おうと思ったんですが、そのグリーンドームは 180億かかった施設ですよね。それであれでいいというわけだ。あそこで財界や工業関係の人たちはあれでいいと。ところが、重量物が上がんないとかいろいろね。そのうちに情報関係だとか高度の技術関係が発達してきたんで、必要になって、どうしても産業会館をつくってくれというようなお話でなっているんですが、ああいうところへひとつちょっと施設を設ければ、補うだけのあれはできるんじゃないかなと、単純には思うんですが、この間聞いたら、あれはとにかく公園緑地であるから簡単には建物は建てられないんだよと言ったから、ああそうかなと思って、おれたちが考えるよりやっぱり事情あったなと思って……わかりました。
それはそれで、ぜひひとつ大変なことで、向こうは平成９年に開校っていうんだけれども、まごまごしていれば９年なんかすぐ来ちゃうわけですから、本当に真剣に取り組まないと先ほど来話に触れた産業会館みたいにいつになったってとにかく30万ぐらいの予算つけて、今、いいわけしている。こんな状態にまたなるに決まっているんで、ぜひひとつ頑張ってもらいたいと思います。
最後に、中心商店街の活性化についてお願いしたいと思います。中心商店街の共通商品券、それから中心商店街の共通駐車券事業補助、そのほうは 600万で、商品券のほうは初めて新設の項目であるようですので、 100万円ということでございますね。中心商店街の活性化のために、努力する姿勢は十分うかがわれるわけでございますが、以前は中心市街地は自助努力で商店が駐車場をつくるんだよと、そういうようなお話で公営駐車場なんていうのは一向に見向きもしないできたのが当市の今日までの考え方でございましたが、つくり始めたらもうどんどんつくっていくという、これもまたえらいエネルギーを持っているもんだなと思って感心しているんですが、当時は商店街は駐車場がなくておれたちは商売できないんだと、こういうことを言って議会筋でも商店街でもみんな一様にこの議場でも何でもそういう話でいっぱいだったです。それが、今度は公営駐車場をつくって、今までが 2,350台のところへ 1,300台だから、 3,650台、近々のうちに施設としてそろうわけです。そうなってきたら今度は商店街の方が、へえ疲れちゃって一向に喜んでいないというわけじゃないでしょうけども、口もきかなけりゃ金も出さないというやつがあの中心街の今の状況でございます。
そういうことで、私は心配されるのは、市が公営としてやるんですから、それはいろいろな施策を講じるだろうと思いますけれども、とにかく何でもつくればみんな市のやつは赤字だっていうんじゃしようがないんで、何とかしてこれを補っていくのは、今から力入れていかなきゃなんない。そういうことで、Ｑのまちにお願いしたこの共通駐車券ですか、こういうものをもう少し範囲を広げて、市行政みずからどんどん広げていくことにする。それにはやっぱり行事やその中もソフトでいくということもあるし、ハードにはなかなか今、商店街が乗らないだろうと思いますので、ソフトの面で皆さん方が大いに努力していただかなけりゃなんないな。新しい商売の開拓をしていかなければなんないと、こういうふうに思っております。中心ばっかりじゃなくて周辺までそういう話はどんどん広げていって、やっていただきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
共通商品券、これは私もユニークだな、今まで自分も随分商売の道にあったけれども、こういうのはデパートでやるだけがもう特権で、商店なんかなかなかできないなと思ったけど、おたくのほうで 100万円つけて研究するっていうが、どんなような内容を持ってやっていけるんだか、それともどこでこういう先進地を見てきたのか、その点について今後の対応とその先進地の具体例がありましたらお示し願いたいと思います。
162 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。商店街をにぎやかにということでのご質問ですが、共通商品券事業など中心商店街の活性化への取り組みについてのご質問ですが、駐車場の整備が順調に進んでおり、これからは商業者の皆さんのソフトの面の取り組みが活性化にとって重要とのご意見をいただきましたが、お話のとおりだと思います。中心商店街の活性化は、買い物調査や来街者、前橋市のまちに来てくれる方の調査によりましても駐車場の確保ということももちろんでありますが、やはり品ぞろえや営業時間、魅力ある店づくりのための各お店の努力ということが活性化のための大きな条件ではないかと思っております。それと同時に、最近の傾向といたしまして、消費者が商店街に出かけていくのは、ただ単にショッピングということだけではなく、イベントに参加できる、楽しめる、ふれあいの機会が得られる、そこへ行けば何か新しいものを見つけることができるというような文化性や人とのふれあい、新しいものの発見なども求める傾向がより一層強くなってきているところでございまして、このようなことからも消費者のさまざまなニーズにこたえられる商店と商店街づくりということが必要となってくるものと考えております。
このような面での商店街の取り組みのその一つとしまして、今お話がありましたＱのまちの取り組みがあります。例えば母の日の作文コンクールやまたことしは幼児を対象とした絵画展も行うなど、若い人の感覚も取り入れたユニークな企画が数多く見られるところでございまして、今後における活性化へ向けてのソフト面での取り組みの一つとして大いに期待されているものと思っております。
また、Ｑのまちでは共通駐車券事業の推進を図るため、ことしは旅行クーポン券等の景品が当たる抽せん会などＰＲや利用促進のためのイベント等を組み合わせ行う試みも実施されているところでございまして、来街者の利便と駐車場の利用促進に大いに期待できるものと考えております。
さらに、中心商店街では現在共通商品券の調査研究が進められておりますが、お中元やお歳暮の贈答としても人気の高い商品券を、販売店だけでなく飲食やサービスを営む店なども幅広く利用できるような、消費者にとって自由に選択できる利便性の高い共通商品券事業を研究しており、販売促進対策や中心商店街の一体化がより一層促進されるなど、中心商店街全体の活性化を図ることを目的としたものでございます。
このように、中心商店街を活性化していくには、基本的には各個店の努力が必要となるものと思いますし、商店街としてのソフト面での取り組みもまた魅力ある商店街づくりのための条件として必要ではないかと考えております。大蔵大臣の登録を受けた法人でなければ共通商品券の発行ができないこと、資本金が 1,000万以上であることなどの法的な要件もありますが、市といたしましても中心協議会運営等を通じ商店街の皆さんと一緒に研究し合い、情報提供に努めるとともに、また支援もしていきたいと思います。
また、視察につきましては、現在、中心商店街の開発部会等で研究をしていただいておりまして、先進地の長岡を視察をしていただきました。以上でございます。
163 【梅沢委員】 大変いろいろ機知に富んだお話をされたようでございまして、心強く感じております。なかなか商売の道というのは答えがすぐ出ないで、残念だと思うけれども、着々努力すればいずれかは出るだろうと、こういうふうに思っております。前橋の商業の発展のために大いに皆さんのご努力を期待いたしまして、ちょうど時間となりましたので、30分で終わるっていうわけだったんで、ここで終わりにします。ありがとうございました。
164 ◎ 休 憩
【大島委員長】 暫時休憩いたします。
（午後３時４分）
165 ◎ 再 開
（午後３時２５分）
【大島委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（関 根 映 一 委 員）
166 【関根委員】 まず初めに、商工部関係からお尋ねしたいと思っております。予算が、商店街のリフレッシュ事業として 800万上げられておりますが、その中で私は商店街のＣＩ戦略の事業についてのお尋ねを先にしたいと思いますが、商店街の中においてのＣＩ戦略ということで、以前我々の先輩の中沢議員が、もう大分前の話だと思いましたが、いろんな形でのＣＩ戦略が必要だということで取り上げた記憶がありますけれども、いずれにしても、今の商店街については、ご存じのように大変ライフスタイルが変化してきて非常に消費者のニーズも多様化されてきて、個性化、さらには情報化という、こういう急激な進展がしているわけでございますけれども、その中で特に商店街については、大変厳しい状況の中での変革が迫られているわけですけれども、我々の前橋の中心商店街であるそういうところの地域におけることは、このまちの顔であり、一つの暮らしの広場であるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりますが、いずれにしても、これからの21世紀へ向けてのその新しい活路を開いていくと、こういうことの意味で商店街のＣＩ戦略ということの事業がこれから展開していくんだろうと思っておりますが、そういう意味から、商店街のイメージを一新するという意味で、当局のほうはいろんなイベントやソフト面やさまざまな形での活性化についての思い切った施策が展開されていくんじゃなかろうかと思っておりますが、この辺の考え方についてのまず内容あるいはこれからの方向性、そういうものについて先にお聞きしたいと思います。
167 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。一般的にＣＩと称しておりますのは、コーポレートアイデンティティといいまして、企業においては美的経営としての会社のマークを変えましたり、会社のシンボルカラーを決めたりいたしまして、事業や企業存立のデザインを策定し、企業の内部意識を高め、外部的には企業戦略を含むイメージを上げようとするものでございます。商店街のＣＩの場合には、コミュニティーアイデンティティと言われております。商店街は人々が出会い、コミュニケーションする場であるとの考えから、商店街にやってくる人々の理解と支持を基盤にしたコミュニティー、これは地域社会とか言われておりますし、を実現し、アイデンティティ、商店街の存立主張とか言われておりますが、を確立しようとするものでございます。
具体的には、ＣＩの手法を活用することで商店街が自然発生的な商店の連なりからある共通の目的を持った共同体としての商店街に生まれ変わり、商店街の活性化を目指すものであります。したがいまして、ＣＩはただ単にシンボルマークやシンボルカラーをつくるだけではなく、商店街の現状を分析することから始めまして、商店街が一体となる理念の策定、理念を表現するシンボルマークやロゴタイプの制作、共同施設などのハードな設備、イベントなどのソフトの整備を行うとともに、それぞれの商店が理念に合わせた店づくりや商品構成を行うことにより、生活と商売の向上を含めた総合的な転換を図り、新たなイメージを形成するものでございます。
このように、商店街の新しいイメージづくりのため、商店街も積極的にＣＩに取り組む時代となりつつありますので、本市といたしましても、平成６年度は既存の商店街リフレッシュ事業の中に新規に商店街ＣＩ戦略推進費補助制度を創設することといたしました。詳細につきましては現在検討中でございますが、商店街の活性化を図るため、商店街の現状認識を高め、統一的な商店街のイメージを確立し、消費者にアピールする方策を調査検討する事業を補助し、支援していこうとするものでございます。以上でございます。
168 【関根委員】 商業観光課長のほうから、いわゆるこのＣＩは、シンボルマークだけだとかそういうことじゃなくて、要するに商店の分析から始まってそのイメージを確立していくということで、しかも詳細についてはこれからであるというお話というふうにお伺いしましたが、そういう総合的に新たなイメージづくりをする意味で、本当に自治体によっては大変な数なんですね、ＣＩの導入に大変民間委託をしている場合もあるし、具体的な施策を展開しているところもあるんですね。そういうところを見てみますと、先ほども検討中というお話でございましたからあえて言わせていただきますけれども、いずれにしても、どれがいいんだかちょっとわかりませんが、いずれにしても、このＣＩの施策を推進するための庁舎内でのいろんな打ち合わせの中から、ここへ収入役さんいらっしゃいますけれども、中には本部長は市長さんになったりあるいは収入役さんになったり教育長さんになったり、さまざまな方がその中心になりながら、学識経験者を入れたり文化人入れたり、行政的なその経験を積んだ方だとか技術的な非常にすぐれた方だとか、そういう方々を入れながらこの問題点やそういうものをさぐっているんですね。ご存じだと思いますけれども、非常に数が多いんですね。だから、前橋も今これからやろうということですから、決してほかには負けないぐらいのものがこれから進めていくんじゃないかなと思っておりますし、期待もしていますから、十分な検討をお願いしたいと思っておりますが、その辺についての考え方ちょっと触れておきたいと思いますが、いかがですか。
169 【目黒商業観光課長】 私どものセクションでは、商業振興という立場でありますので、商店街のにぎわいを深める。たくさんの方に来ていただく、活性化を図るということで、商店街を対象としたＣＩを考えております。今お話のように、自治体の中でも、自治体内部のＣＩというようなものも自治体の中で検討しているということでございますが、この予算で計上させていただきましたのは、商店街のＣＩということで考えております。以上です。
170 【関根委員】 商店街の活性化のためには、当然いろんな行政がバックアップするために一つのこういう方策を考える意味で、挙げさせてもらいましたが、十分な対応が必要であろうと、こういうふうに思います。いずれにしても、商店街に必要なものは個性的な、強烈的なイメージが必要だというふうに思っておりますし、また例に取り上げることもあれですが、熊本の八代というところに、例えば今商店街の話が出てきましたけれども、この本町という名前なんですが、一丁目の商店街というその商店街自身が、いわゆるアーケードを開放して、イベントを募集してそれで非常に個人や団体の方に開放して補助金を出しながら、その中からいわゆるコンサートやフリーマーケットだとかこういうのやっている。あんまり例がないといってもこういうふうに行動されているもんですから、これからのそのＣＩの中でイメージの創造という意味から、商店街の方々に対する消費者とまた行政との中でこれからも取り組んでいく必要があるんじゃないかなと、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
171 【目黒商業観光課長】 お話のとおり、取り組みはしていきたいと思っております。
172 【関根委員】 東京の例を出すこともあれですけどね、渋谷だとか新宿だとかああいうところに行くと本当に若者のまちというんで、何がすごいんだかよくわかりませんが、行ってみるともう本当、人がにぎやかで、それだけで何でも売れていくような雰囲気があります。いずれにしても、いろんな創意工夫をして、ひとつお願いしたいというふうに思います。
次に進めさせていただきたいと思いますが、制度融資の問題でございますが、ご存じのようにバブルが崩壊してからもう37カ月近くになるわけですけれども、こんなに不況が長くなるとはあんまり予想されていなかったんじゃなかろうかと思いますけれども、その業者というか借り入れる方に対しては大変制度融資がありがたいことなんですが、実際にはこの運転資金を、例えばの話ですが、借りて採算性を確保しようと一生懸命耐えているわけですけれども、実際にこの借り入れをすることで返済がかえって経営面で非常に重荷になってしまっているという状態もあるわけですね。それは前橋の制度融資がどうのこうのってそういう意味じゃないんですけれども、全体的に言えるかもしれませんし地域的な問題もあるかもしれません。したがって、例としてはどうかなと思いますが、いずれにしても、この川口ですね、ご存じのようにあのキューポラのあるまち、鋳物で大変零細企業の方が多いわけですけれども、前橋と同じような制度融資たくさんあります。そういう中で、実際に報道によると、やはりどうしても景気の回復がおくれてしまっているので据え置きの期限をもっと延長して、うちの前橋のほうもご存じのように特認の延長したということはもう評価しておりますけれども、そういう中で利子補給をしながらこの長引く不況に対するいわゆるその借金の一掃のためのクリーンアップ資金ということで名づけたそうでございますけれども、これも初めてだそうですけど、要するに、返済が長ければ長いほど大変ですから、その分を何とか低利に、そしてまた延長して、そしてまた補助を考えながら進めていくと、こういういわゆる借りかえですね、こういう資金的なものの融資があるということですけれども、実際にどうでしょうかね。私もいろんなところで聞きますと、例えば借りかえにしても、一たん返さなくてもそのまま続けていける場合もあるし、実際には中小企業金融公庫だとか国民金融公庫、国の政府機関では特約があったり、非常に難しいという話も聞いていますけれども、その辺前橋についても、こういうような形の不況対策の一環として、こういう低利な借りかえの融資制度もあってもいいんじゃないかと、こういうふうに思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
173 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。本市におきましてもバブル崩壊後、中小企業を取り巻く経済情勢を的確に判断しまして、時局に即応した適宜金融面からの支援を柱とした数々の不況対策を実施してまいりました。中でも平成４年12月より中小企業経営振興資金融資の市長特認融資の融資対象を拡大いたしまして、受注や売り上げ減少による運転資金の需要にもこたえてきたところでございます。また、不況が長期化、深刻化する中で、平成５年４月には制度金融全般にわたり融資率の大幅な引き下げを実施いたしました。あわせまして、市長特認融資におきましてもその他融資条件の緩和、融資限度額の引き上げを行い、一層利用しやすい融資とするとともに、市長特認第４種として本市の制度融資の中でも最も低利な融資となっております。中小企業の経営安定化、健全化に役立っているものと考えております。
また、ただいまご指摘のありました鋳物、機械などの中小企業を抱える川口市では、市の不況対策資金の融資残額の返済に充てる資金の融資制度として、平成５年12月に業界、事業者の要望にこたえるものとして時限を定めて創設したものと伺っております。この融資制度もその土地の産業構造などの地域性、特殊性の施策により生まれてきたものと理解しております。したがいまして、前橋市におきましては、従来どおりの対応を考えていきたいと思っております。以上でございます。
174 【関根委員】 確かに、産業構造やあるいは地域的な違いということもございますし、それぞれの商工業者の方々にとってみても業種によっても違います。しかし、群馬県においては太田だとか、ご存じだと思いますが、車の自動車関連、そういうものについては大変不況対策としてのいち早くこの国の制度を使いながら県の制度を使いながらやっているということはご存じだと思います。そういうことを考えますと、やっぱり前橋にとっての地場産業というものは何だろうか、こういうことで家具の問題に入るわけなのですけれども、家具業界の中でも非常に頑張っているところもあるんですね。そういう中で、これからの新分野という問題についてのお尋ねでございますけれども、そういう中で先ほど話したように、群馬県の家具の産業振興協会の中で家具業界で活性化の一環として非常に新しい事業として、例えばこの報道では地震に強いたんすや書棚など耐震性の開発の事業を始めたということで、試作品として非常に効果があって、大変喜ばれているという、見本市に出して、こういうことがされていまして、こういうことにもつながっていくわけですから、こういういわゆるリストラ法に施行された後、そういうふうに新しく分野に進出しようとする企業に対しても、制度融資のこともさることながら、そういうところでの支援というものが大事になってくるわけです。そういう面では、本市の工業課でしょうか、こういう問題についてのどのような支援対策を考えているのか、まずお尋ねしたいと思います。
175 【真塩工業課長】 今お話にありました新分野進出の行政支援ということでございますが、行政支援といたしましては、資金面ではお話にございましたきめ細かい制度融資の運用、それから人材確保面では各種研修セミナーの実施などにより対応させていただいております。今年度におきましても20テーマ、50日間程度それぞれ目的が違うんですけども、やらさせていただいております。特に、新分野進出、開拓などにつきましては、昭和56年度に補助制度を創設させていただきました。中小企業の新分野進出、新製品づくりを支援してまいりました。昭和56年以降、約13年余りの時間が経過しておるわけでございますが、延べ約73件の開発支援事例がございます。中には経営の柱、経営を支える商品に育った事例もございます。先ほど委員さんからご指摘ございました耐震家具開発事例のお話がございましたんですけども、当開発取り組みにつきましても、家具業界が業界挙げて新市場開発による活路開拓事業として取り組んだものでございます。各界からお話にございましたように非常によい反響を多くいただいておりますという話を聞いております。さらに開発精度上げまして市場、顧客ニーズに合った商品づくりについて支援をしてまいりたいというふうに考えておりまして、大変な不況の時期でございます。不況を克服し、活気ある企業運営を進めるためには、大事にしなきゃならない事業であるというふうに考えておりますので、制度の充実につきましても今後十分研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。
176 【関根委員】 これからも十分な対応をお願いしたいと思っておりますが、群馬県で今度新年度の予算が発表されたその中で、ご存じだと思いますけれども、中小企業に対する技術研究開発の問題について、基本構想だとか研究所をつくって設立すると書いてありますが、その中でいわゆる研究開発資金の補助と低利の融資と、そしてその今言った産業技術総合研究所の設立と、こういう３点セットにしながら独自の技術力を持った中小企業の育成をしていく意味で、今回新たな融資制度も含めて、中小企業の新分野の開拓資金と、こういうことで限度額 5,000万で最高１億、設備がですね、運転資金の場合は 3,000万ですけれども、こういうような融資制度も非常に 3.2％ですか、こんな低利でしかも設備が２年、運転資金が１年と、非常に県の融資制度もうまく活用、さっきも午前中ですか勤労住宅の問題ありましたけれども、国の中小企業団体のその原資、あるいは県の今言ったそういう融資制度の中の県単方式があると思うんですけども、いずれにしても、こういう運転資金もそうだし融資制度もそうだけども、こういう設備資金もうまく活用できるような体制を早くつくる必要があるんじゃないか、こういうふうに思っていますけれども、どうですか。
177 【真塩工業課長】 お話にございましたことにつきましては、従来もそういうことで相談があった場合には、どの資金がより効果的であるかということ等については相談を受けまして、そういうことで相談をしながら進めさせていただいております。今後もそうしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
178 【関根委員】 市民にとってみれば、一番借りやすい制度だとか活用しやすい制度だとか、そういうことになるわけですから、市としてどういうふうな支援体制であるか、そういうことをよく各業界の中に徹底しながら、新しく開拓する場合、制度融資の場合についてもそういうことをいち早くＰＲしたり、また進めていく必要があるだろうと、こういうふうに思っております。
次の質問になろうかと思いますけれども、午前中に観光の問題たくさん出ましたが、その中で角度を変えながらちょっとお話ししたいと思いますが、それぞれ前橋の観光には例えば公園の整備の中でもバラ園がかなり多く観光客が来ているということで有名でありましたけれども、そればっかりじゃありませんけれども、これからグリーンドームもできていろんなイベントもなされると思いますが、私は、この間文学館を見に行ったんですね、そのときに、文学館のほうからまだ確認はとれていないけれども、実はこれからバス路線の中でいわゆる定期観光バスですか、そういうバスが立ち寄っていただけるようなことを呼びかけているんですよというような話もありまして、これから観光の面でこういうバス路線の観光も、ルート開発の面から非常に大事になってくるんじゃないか、こういうふうに私思いまして、観光の問題をいろいろ考えてみましたけれども、確かに午前中の皆さんの意見と同じで、なかなか開発というのは難しいと思いますけれども、そういうバス路線というんですかね、定期観光バス、そういうものを考えながら、観光ととらえた場合ですね、本当に前橋のこれがなれば大変喜ばしいことじゃなかろうかと思うんですけれども、それについての現状をお聞きしたいと思っていますが。
179 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。前橋市は水と緑と詩のまちをキャッチフレーズに四季折々に楽しんでいただける敷島公園やバラ園、前橋公園初め総合運動公園や嶺公園など、他の都市に誇れる公園が数多くあり、市民の方々にはもちろんですが、バラ園のように首都圏のほうからもたくさんの人に来ていただいております。また、グリーンドーム前橋の完成によりまして、国内だけではなく海外からのお客様をお迎えしてのイベントやコンベンションも多くなり、国際コンベンションシティー前橋としてのカラーが出ていると考えられます。
このような中で、今、お話がありました昨年の９月にはまず文学館がオープンいたしまして、アフターコンベンションとしての機能が発揮され、また期待もされているわけでございます。今お話がありました平成６年４月１日から一般の方に利用される市営パーク場等の完成に伴い、同日から、お話を聞きますと群馬バスさんが高崎駅を出発する文芸散策コースを開始すると聞いております。コースは高崎駅から少林山、だるま工房、前橋文学館で、施設を見ていただいた後、榛東村の耳飾り館、それから水沢寺、伊香保までの時間を約６時間かけまして運行する、こういうようなお話で、群馬バスさんのほうでも全国の旅行会社等へパンフレットを発送しておりますし、既存の伊香保から高崎まで戻るＣコースとあわせてセットで売り込みをしていくという、大変ありがたいことだと思っておりますので、私どもも文学館に寄る方にそれぞれ観光面ということでご利用いただけたらと思っております。以上です。
180 【関根委員】 ４月１日からということですから、ありがたいことだなと思います。また、これをうまく観光のルートの中で生かせるようにご努力をお願いしたいと思うんですね。私も観光のことについて十分勉強して調べてみていろいろふるさとのほうに来てくださいっていうことでいろんなモデルバス的なことも結構やっているところは随分あるんですね。たまげました。いずれにしても、こういうことで群バスさんがというお話でしたから、行政の面で非常に協力的な支援的なものができるもんだったら、非常にお願いしたいというふうに思いますが、ご存じのように、前橋を中心にして広域圏の中ではドイツ村でしたかな、宮城か、フラワーパークと、粕川にも赤城神社の奥のほうの観光的な良いロケーションもあるわけですけれども、赤城山を中心にした広域的なそういう非常にすばらしい観光資源があるわけですけれども、こういう広域も、代表質問の中でも広域の問題も触れたですけれども、これからの施策の展開の中で、それぞれが非常に広域の中でいわゆる経済的にも環境的にもいろんな面でテーマを持ちながらやっていけるところがかなりあるわけですから、先ほど午前中にもありましたように、そういうテーマを出しながら展開していく必要性があるんじゃないかなというふうに私思いますけれども、どうでしょうか。
181 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。平成４年度の前橋市施行 100周年の記念事業を進める中で広域圏の方々とのつながりといいましょうか、関係がより親密になりまして、お互いに事業を補完、協力する場面がふえております。また、群馬県の財務事務所の働きかけによりまして、赤城南麓地区としての合同でＣＩ、これはコミュニティーアイデンティティといいますが、ＣＩ事業を初め宣伝文としてのキャッチコピー、ロマンと風の交差点を決定し、シンボルマークも決定いたしました。その後、行動委員会をつくり、共同パンフレットを作成し、首都圏での観光キャンペーンも予定しております。また、群馬県観光協会では、県内の市町村それぞれに観光協会の発足を促し、まだ未設置のところもありますので促しておりまして、これにこたえまして前橋広域圏の市町村も観光協会の発足に向けて準備を進めております。今後は、より広域での連絡をスムーズに行う必要がありますし、前橋市物産振興協会も広域圏をエリアとして事業展開していくことが決定しております。広域圏の中でも特に国道に昇格した、今お話がありました旧赤城南面道路を中心とするエリアが今非常に人気が高く、これからの桜の季節になりますと交通渋滞が起きるほどになっております。このような中、今後につきましては行政はもちろんでございますが、民間レベルでの交流がより必要となりますし、大切に育てていく必要があると考えております。以上でございます。
182 【関根委員】 先に宮城の話や粕川の話をしたのは、伊勢崎のほうから広域というか向こう桐生、あっちのほうの人たちから聞いている話では、向こうから攻めると、こういうことなんで、前橋の勢多広域というものを取り囲んでいくことによって、東京から 100キロ圏内ですから、お客さんからそこからおりてまた来るという、そういう状況もあるわけですから、ひとつその辺よろしくお願いしたいと思うんですが、ご存じだと思いますけれども、県でいわゆるこの温泉のことについてのマスタープランがあった。そういう中でこれから温泉探索の問題が出ていましたけれども、非常に楽しみであります。その辺を十分企画研究して、よろしくお願いしたいと思っております。
次に、農業問題のほうに移りたいと思いますが、新規就農の奨励金の問題で午前中ちょっと触れましたので、そのことから考えて、お聞きしたいと思いますが、新規の就農者を非常に確保することがこれから大変困難になってくる部分もあろうかと思いますけれども、非常に大事な新規事業だと私も思っております。何とか成功してもらいたいというふうに思います。年間50万ということでございましたけれども、いずれにしても、これからどういうふうな方法、１問だけ聞かせてもらいたいんですが、どういうような方法でこれから公募していって、そしてまたそれを事業展開をして成功させていくか。例えば、県レベルかもしれないけれども、岡山でしたかな。要するに、これから研修もするでしょうけれども、そういう研修のコースで、この岡山県の場合は新規就農者の確保をこういうやり方しているんですね、県レベルと言えばそれまでかもしれませんけれども、いずれにしても、農協が研修者を臨時職員として、いわゆる県と市町村、雇用者の３者で各５万円ずつ出し合って負担をして月給制にするんですね、月給15万。こういう制度をしながら研修を深めて、新規就農者の獲得をしていくと、こういう報道がされていまして、これは今後の前橋にとっての検討、研究の中に非常に大事になってくるかなと、こういうふうに思ったもんですから、特にＵターンで来る人なんかは、こういう制度があるから十分対応できますよと、こういうふうにしていけば、大変ありがたいことかもしれませんけども、いずれにしても、この辺にこの新規事業としてスタートするわけですから、どういうような方向で公募してそして内容を充実していくか、その辺についてのご所見があればお聞きしたい。
183 【
内田農業委員会事務局長】 新規就農者の公募の関係でございますが、この関係につきましては、前橋の場合の公募の方法でございますけれども、毎年度４月に入りますと各農業委員さん初めといたしまして普及所とか農協、そういう関係機関に対しまして照会をいたしまして、新規就農者の人数の把握に努めております。その把握されました人数をもとに、５月の上旬に開催いたします新規就農者の激励会の場所で激励をしてきたというふうな経過でございます。
それから、岡山県のほうの農協と県、市町村との給料制による新規就農者の事業のお話でございますが、本市が今回
新規就農者奨励金の新規事業として取り上げた理由といたしましては、平成以後、新規就農者の人数が平均５名程度ということで非常に少なく、厳しい状況でございます。そうした人たちに少しでも定着奨励とかそれから就農奨励を含めまして激励をしていきたいというふうなことで考えた一つの案でございます。各国内の幾つかの市町村の事例等も参考にしながら、前橋のこうした新規事業を制定したわけでございます。したがいまして、議員さんがおっしゃいました５万円を支給しての月給制による新規就農事業という関係につきましては、前橋市の制度とは角度が少し違いますが、今後、そうした事業につきましては、これから新規参入と言われます新たな農業をやりたいというＵターン青年とかそういう方々が見えた段階では、委員さんご指摘の事業等のいろいろな内容を検討して取り入れていく必要があるんではないかというふうに考えます。以上でございます。
184 【関根委員】 その辺はこれから大事な事業が新規事業として進んでいくわけですから、十分な検討をお願いしたいと思います。
そういう中で、農業問題は非常に大変厳しい状況に置かれているわけですけれども、その中で新聞、日経でしたかな、国際農業者のフォーラムというんが書いてありまして、非常に国際化の時代の農業のあり方を探るということで、これは福島なんですけれども、国際農業者フォーラムということで大変外国の方を呼びながら、また貴重な講演をしたり、農家の創意工夫などをしながら非常にこういう形でのいわゆるそのフォーラムを実施したという報道がありました。そこで私も、本市のそういう農業のこれからのあり方、あるいは農業に従事している方々の生きがい、そういうものの対策を施策として展開していく、そういうことを考えたときに、本市の農業祭りなんかもそうじゃないかなと思いますけれども、いずれにしても、消費者の方の声を聞く、あるいは農業者や農村の方々の理解をしていただく、そういう交流だとかそういう部門が大変必要になってくるんじゃないかな、こういうふうに思ったわけでございますけれども、本市の現状をまず最初に聞きたいと思うんですけれども、そういう交流会だとかあるいはそういう観点をとらえて、こういう催し物の計画だとかそういうものを今までやってきたのかどうか、そしてまた新たにこれからこの予算化して進めていこうとするのか、その辺をちょっとまず聞きたい。
185 【
岩上農政課長】 お答えを申し上げます。国際的な役割が求められている今日、農業分野においても国際化を進めていかなければならないと思います。今までの農業者は、ともすればこれまで農業の枠の中だけで農業を考えてきた嫌いがありましたが、国際化が進んできた今、国内の経済や国際関係の中で農業を考え、対処していくことが必要になってきております。特に、昨年12月ガット・
ウルグアイ・ラウンド農業合意が明らかになったこと等を考えるとき、より一層国際化が身近なものとなってまいりました。今後、国内対策が具体化されてくるわけでありますが、この対策が実施されても国内農業を大きく圧迫してくるものと思われます。このような国際化の進展を考えると、農業者としては対策への期待を抱く前に自己研さんを行い、体質改善を図ることが急務となってこようと思われます。このためには、ご指摘のような国際交流が非常に大切であると認識しております。
ご質問の件でございますが、福島県農政課にお尋ねしたところ、ことし２月８日、福島県飯坂町において産業として自立し得る日本農業の確立と、これを担う農業者の育成、さらに農業者の国際交流の活性化を図るべく、アメリカ及びニュージーランドから２人の講師を招き、国際農業者フォーラムを開催し、国際交流を図ったと聞いております。
本市においては、従来から海外研修制度を実施しておりまして、毎年農村青年を海外へ送り出して国際的、企業的な農業感覚を身につけていただくよう努力しております。特に昨年からは、これに女性研修が加わりまして、３人がアメリカ研修をしてきたと伺っております。このような国際交流の効果と内容とを検討し、施策を講じてまいりたいと考えております。なお、本市において生産者と消費者との交流について、農業農村は市民生活にとって最も基本的な食糧の安定供給はもとより、国土、自然環境保全等、基本的、多面的な機能を有し、市民生活を営む上での重要な役割を果たしておるとの観点に立って、相互に連携を図り、市民の理解と協力を得るためのイベントに取り組んでおります。県収穫感謝祭、勢多前橋フェア、前橋市農業祭り、消費者と農業者との交流会、農政講演会などでございまして、今後ともこれらのイベントをもとにより充実したものにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
186 【関根委員】 前橋も海外の研修を始めてその方々が戻ってきていろんな形で啓発されて、そしてまたこの国際化という問題も含めて、農業のあり方についてのいろんなディスカッションや交流がされ、そういうことは非常に効果があるという、非常に大事なことだと思っています。そういうことも大事でございますけれども、いずれにしても、農業従事者の場合は非常に高齢化が進んで、後継者不足だということはもう前々からお話ししているとおりでございますけれども、いずれにしても、ガット合意に基づいて部分自由化になったわけですけれども、農業関係も非常に厳しくなることは必然としているわけでございますが、いずれにしても、国においてはこの農政を最も重要な担い手の育成のために経営の改善を支援をしていこうという、そういうセンターをこれから設けていこうと、こういうような話を国の予算の中でこのガット合意の後の農業のあり方についての支援対策として挙げられておりましたけれども、本市にとってもこういうものをいわゆる設置をしながら、いわゆるソフト活動だとか活発にして、担い手の育成をしていく必要があるんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、つかんでおりますか、農政課長。
187 【
岩上農政課長】 経営改善支援センター設置構想についてのご質問でございますが、お答え申し上げます。
ガット農業合意後の国内対策について、現在、農政審議会の場において検討中であり、検討の結果により、平成７年度予算の中で具体化されるものと聞いております。ただ、厳しい農業情勢にかんがみまして、新政策関連の事業につきましては前倒しを行い、加速的に実施するようであります。新聞に報道されました平成６年度の国の農林予算案の中に農業の担い手支援、育成等に重点を置いた新規事業に予算計上がされております。この担い手支援策の一つとして、委員さんご指摘の経営改善支援センター構想が打ち出されております。まだ国の予算案での段階で、詳細には承知しておりませんが、経営改善センターとは地域の実情に応じて市農業委員会、農協等のうち適切な機関、団体に経営改善支援センター、仮称を設け、認定志向農業者等の農業経営改善計画作成への取り組み、研修会の開催、組織化活動の支援を行う相談窓口であるとされております。米の部分開放、農業の担い手不足等、早急なる構造政策への取り組みが急務であるとの認識から、国、県の動向を見ながら本市においても国、県と連動した対策を講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。
188 【関根委員】 商工部あるいは農政部の中で、大変新年度予算もさることながら国や県の施策を取り入れながらご質問申し上げたわけですけれども、それぞれの提起、提案したものの中で非常にこれからの先取りをしていく、あるいは前倒ししていく、そういう予算化をしていく、そしてその前橋市の経済や農業の発展のために助長していくと、こういう必要があろうかと思いまして、あえていろんな各都市の中に出したわけですけれども、それぞれ現場の人たちは大変厳しい現在の状況はよくわかりますし、そういう中で行政のこれからのバックアップ支援、そういうものが非常に大事になってくるわけでございますので、その辺の決意を農政部長に聞かせていただいて、終わりにします。
189 【高坂農政部長】 お答え申し上げます。大変厳しい農業情勢ということで、いろんな角度からご意見あるいは発想的なご指摘等も含めましていただいたわけでございますが、ご指摘の中で先取りをすべきだと、こういう観点は全くおっしゃるとおりでございますので、これから特に国が
ウルグアイ・ラウンドをめぐっての新しい農政展開が各般にわたって行われると、こういう状況がございますので、おっしゃいますように先取り農政で対処してまいりたいというように考えております。以上でございます。
190 【関根委員】 よろしくお願い申し上げます。
（狩 野 富美男 委 員）
191 【狩野委員】 緊急的に、毎朝テレビ等で報道されております、ニュースでしておりますし、また新聞等でも連日書いてあります米問題でございます。きょうも既に読売新聞だけでこれだけの記事が出ているんですね。テレビでけさなんかも、盛んにいろいろの問題出ています。まず、米輸入の問題では、先ほど中道委員の質問のときにも部長お答えになりましたけども、日本全国では必要量が 1,000万トン、昨年の不況で約 780万トンですか、言われておりまして、大体不足分が 200万トンだろうということで、国も対策をして５月下旬を目指してさらにまた追加をする予定だというぐあいですね。こういうような話も出ております。また、消費者にしますと、いろいろ買い手がいるから値が上がると新聞に出ていますが、非常に値段が上がってきたと。きょうの新聞ではコシヒカリが10キロで２万 1,000円だと、私たち古いからすぐ１俵計算するんですが、そうすると６倍ですからこれは12万円の米かなと思っちゃうんですけども、これ実際出ているんですね。こういう時代になっています。いわゆるスーパー等にはお客さんがいっぱい並んで列をなしてお互いに自分の順番を待つような形が、パニック状態になっているというふうに報道しますから、ますますまたそれがエスカレートしていると思うんですね。
あるいはまた、何かその違う記事で許可を得ていない方がやみ米を売っているというのが新聞に出ていますね。きょう出ています。それから、泥棒が入ったという、米泥棒が入る。さらにはきょうのテレビ見ると、米の倉庫が放火されて燃えたと。要するにまだまだ米を囲んだ記事が毎日ですね。一生懸命農林大臣がテレビを通じて買いあさりをしないように、米は十分用意していますということを言っているんですが、なかなか消費者がそれになじんでこないというか、まだ自分の生活に不安を感じてやっておる。きょうおいでの方々、皆さんもそうですが、奥さん方、皆さんがお勤めで奥さん方お勤めだと、恐らく店へは入れない。今まで配給所からちゃんと受けている人はいいんだけども、配給所じゃなくて簡単に買えるから５キロ、10キロはスーパーで買ったというような方いっぱいいるわけですね。そういう方は、もうとてもスーパーでは品物ないと。２キロでも大変なその状態ですから、パニックが起きるのも無理じゃないかなということもあるんですけども、政府自体どんどんあるんだし、心配するな、心配するな、こういうジレンマが今あるわけですね。
そこで、今この状態を考えたときに、先ほど部長も言っていましたけども、食管法ですね、これを考えてくれば、農林大臣じゃないからそんな答えなくもいいんだけども、前橋市として、現在の需要供給の関係から、食管法を守るんですから、守る立場にいるんですから、あんた方はね。そうすると、食管法となると食糧事務所でしょう、担当は。これらに対して、どういう働きかけをしてきたのか。それからもう一つは、問題が一つあるんですが、外米が輸入されていますね、今ね。それで、今言われているのはタイの米が一番多いわけですね。それから、タイの米は幾らなのか。数日前新聞で見たことあるんですが、この配給制度のルールに入れますとタイ米は幾らだよ、それからアメリカのカリフォルニアは幾らだよ、オーストラリアまで入っていませんけども、純国産幾らというような形で、この価格で売りなさいというふうな指導もあったようですが、これらについてご認識ありましたらその輸入価格、その小売価格等が出ていましたから、多分こんなだと思いますけど、ひとつその辺をお聞かせいただきたいと思います。
192 【
岩上農政課長】 米につきましては、指導権限があるのは食糧庁食糧事務所と県でございますので、市といたしましては、生産する立場の農政、それから商業観光、それから消費者の立場で生活課、こういうところで検討いたしまして、食糧事務所長、県知事あてに、県民が安心して受給が受けられるような措置を要請指導していただきたい旨の要請活動を行ってございます。
それから、米の今まで標準米と言っていたんですが、今では特定標準米と言いまして、いつでもやはり米の供給ができるというそういう形で米穀店に置かなくちゃいけないような米でございますが、それを外米だけで一応ブレンドをしている。価格につきましては、10キロ当たり 3,160円、こういうふうに定められてございます。以上でございます。
193 【狩野委員】 タイ米だけは。わかんない、タイ米は幾ら。
194 【
岩上農政課長】 ちょっと店頭価格わかりません。済みません。
195 【狩野委員】 私は新聞で読んだんで、間違っているかどうかわかりませんけど、タイ米１万 1,000円、１俵計算ですよ、私すぐ１俵計算しますから、１万 1,000円という形で読んだ気がするんですよね。これはそういうのきちっと確かめてから言おうと思ったんだけど、皆さんがおわかりにならなければ、その辺だと思うんですよ、ルートに乗せるのは。そういうふうに出ていましたから、それ間違っていたら訂正させていただきますが、そんなことであります。これは、消費者は、いわゆるブレンド米とセット米というふうに言っていますわね。これについても政府は、ブレンド、まぜて売るようにと。ところが、テレビなんか見ますと、一つの袋の中に内地米とそれから外米を袋を別にして、いわゆる言わせればセット販売ですか、日本内地米はこれだけ売るけども、これをあわせて外米も売りますという売り方にしているのと、まぜちゃって売っているのとありますが、それについてわかりますか。
196 【
岩上農政課長】 直接確認はしていないんですが、いろいろお話を聞く段階で、原則的にはやはりブレンドをして売ってくださいという政府のほうのご指導のようですが、実際には米の袋の中にタイ米が入って売っているというような、そういうふうなケースもあるようでございます。以上でございます。
197 【狩野委員】 ほかに課長でも結構だけれども、買ってその中にそれだれか知っている人いますか。奥さん買っているんじゃない、いない。知らない。そうですか。じゃいいです。
ということは、今、消費者は、セット米にしてほしいという意見が多いわけですよね。だから、同じお米を売るんならば、量を売るんならば、そういうふうにセット米のほうが買いやすい。もう一つは、よくテレビで言っていますけども、せっかくタイでつくった米を日本に輸入してくれるわけですから、タイの方々にも感謝しなきゃいけない。タイの米はタイの米らしく料理方法があるということ出ていますわね。だから、別の方法が本当は日本の方も食べいいんだということあるわけですよ。だから、その辺についてもやっぱりある程度消費者に対して指導しなくちゃならない時期が来たんじゃないか。幸い前橋市は、商業観光課のほうでちゃんと商業関係で予算通っているんだね。消費者生活ね、費用を取っているんですね、消費者生活を。全然無縁じゃないでしょう、これは、あなた方はね。
そこで、こういう米の大事なときになって、この流通対策に対する食管法のほうは農政部でしょうね、これはね。流通うまくやらないと。それで一番驚いたのは、私ある店へ行ったんだ。名前言えないんだけど、ある店へ行ったらね、タイ米ですよ、タイ米が２キロで 600円か、そうすると10キロで幾ら、 3,000円、そうするとその６倍だから、１万 8,000円でしょう。と、内地米の米がことしは１万 9,000円から２万でしょう。そうすると大体１万 1,000円で流通機構に乗せようというときに、食管法にのっとった米穀店が１万 8,000円で売っているんでしょう、現状は。いいですか。その辺を踏まえなきゃだめですよ、皆さん方はね。頭の中で。そしてそれを売っているとすれば、いわゆる食管の流通体制とするならば、先ほど中道委員さんとは違いますけどね、現状を踏まえたときに、少なくとも農政部にはそういう指導をしてもらいたいと思うんですわね。流通体制において。タイ米が、１万 8,000円で売れているのは大変ですよ、これ。食管法の入っている米穀店ですよ。これは調べていただきたいんですね。それで、これに対してはひとつ厳重に、少なくとも食糧事務所を通じてですね、お店いっぱいありますから一概にできませんけども、調査させて、それで問屋というのが来たら、 650円ぐらいまでいいんだいのってんだな、よく聞くと。これは内地米に近しい流通体制になっちゃうと、これはタイ米でもなかなか買えませんよ、これ実態が。だから私は、そういう意味も考えますと、今幾らで売っているか、こうじゃなくて、タイ米はタイ米らしい値段で売るようにまず市の、国の言った価格で売るように、その辺のセーブをしないかんと思います。その辺の努力をまずいただきたいと思うんですが、どうですか。
198 【高坂農政部長】 ご指摘をいただきまして、特にタイ米の輸入価格の点でご指摘あった点だけを、遅くなりましたんですが、申し上げます。おっしゃるとおり１万 1,992円で輸入がされているということでございます。
それから、そのほかの適正な店頭販売、このことにつきましては、前橋市が直接米穀店を指導する立場にないわけでございまして、それでお話ありましたように食糧事務所、県が直接の指導ができるということでございますので。ただ前橋市はご指摘をいただきましたような販売店をめぐっての混乱があると市民に迷惑がかかるわけでございますから、このことを県に申し入れをしてございます。適正な指導、それと適正な販売、こういうふうな要請を申し上げてあります。以上です。
199 【狩野委員】 してもらっているけども、現在こうだと言っているんだから、さらに一段と努力していただきたくお願いしているわけだ。大丈夫ですね、できますね。
200 【高坂農政部長】 一層そのように働きかけたいと思っています。
201 【狩野委員】 それじゃ、商業観光課のほうは、今度はその消費者対策から考えて、今ブレンド米ですね、食べ方、炊き方、これは消費者対策でしょう、今度は。それに対して何かご努力いただいていますか。
202 【目黒商業観光課長】 所管が市民部の消費生活になりますので、私のほうでは……
203 【狩野委員】 あれ、さっきのっていたよ、あれに。
204 【目黒商業観光課長】 予算措置は流通対策で、消費生活のも入っておりますが、今ご質問ありましたようなそれぞれ分けてありますので、審査を分けてございます。
205 【狩野委員】 失礼しました。それをよくじゃおっしゃってください。お願いします。ブレンド米のね、所管違って悪いんだけど、ブレンド米の食べ方、それを出ましたから質問に、それを努力してください。
206 【目黒商業観光課長】 はい、お伝えいたします。
207 【狩野委員】 それじゃ、米問題は緊急でございますので質問いたしまして失礼いたしました。ぜひひとつご努力いただいて、消費者が安心して食べられたり、あるいはまた安く買えるような努力をお願いしたいと思います。お願いします。
次に、工業団地についてをお教えいただきます。現在、上増田、城南で造成しておりますけれども、もちろんこれはご存じのように工場誘致の一番の基本的な理念と申しますか、要するに一番誘致されやすい、来やすいということになると、土地がまず安いことね、それから水が利用できやすいこと、それから水が排水できると、流すことね、それから人員が安くしかも大勢集まることというようなことがあるわけで、それらを考えると、恐らく上増田、城南が適地という考えで今造成していると思いますが、現在、申し込みをしている企業はどのくらいあるのか。それから、それにこたえられるのか、その点１点お答えいただきたいと思います。
208 【真塩工業課長】 お答え申し上げたいと思います。端的に平成３年、４年、５年のその相談件数等につきましてお答え申し上げたいと思いますが、平成３年度においては32社、41ヘクタール、それから平成４年度21社、20ヘクタール、それから平成５年度の相談企業は21社、25ヘクタール、合計74社、86ヘクタールという相談がございます。ただ、こたえられるかどうかというお話がございましたんですが、今造成している上増田工業団地と城南工業団地のそのエリアの面積が43.4ヘクタールでございます。したがって、単純計算ではおこたえできないということになりますが、現在の工業団地誘致企業の分譲申し込みと相談状況、それから分譲価格、あるいは企業としては単なる分譲相談、あるいは他都市の団地と比較検討中であったり、また今の景気の不況感等がございますので、実際に進出できる企業ということになりますと、また相当絞られてくるんではないかなというふうに考えております。以上です。
209 【狩野委員】 工業団地では、金剛とかあの辺をお売りするときには大体７万円ぐらいでしたね。それから芳賀の団地で13万ぐらい、住宅で売った覚えがあります。したがって、住宅団地と工業団地は当然売却単価が違っているということもありますから、それはもちろん逆に文化財の掘削のあの掘る場合も住宅団地は全面的に掘らなきゃいかん。工場の場合は建物だけんとこを掘ってあとは今んところはいいというのありますから、調査費も当然大分安くなるということがありますが、しかし実際には大変な事業ですね。それで実際にこの団地を今現在やって、例えば、例えばの例ですが、例えば10万で坪当たり買った場合、これ造成するには非常に金がかかってくるわけですね。道路区画をつくる、舗装をする、それから排水をつくる、あるいは電柱を立てるとか、電話の件はしないと思いますが、ガスまで当然入れる場合も出てくるわけですが、これを含めると大体今、買収値段のどのくらいで売るときにはできるという想定できますか。パーセントで。
210 【真塩工業課長】 今お話にございましたとおり、自然条件とかいろんな件がございます。それで、確定的な数字じゃないんですけども、今までの経験則等を踏まえますと、買収価格の 2.5倍程度になるかというふうに考えております。立地条件等によっても異なりますが、そういうことでございます。
211 【狩野委員】 例えばの例を挙げますと、今のお話ですと、上増田は幾らで買収したんですか。
212 【真塩工業課長】 坪８万円でお願いしました。
213 【狩野委員】 その 2.5倍が、大体推測ですが、誘致工場に売却する値段になると、金利も含めてでしょうけどね、なりますということですから、そうなりますと、今、前橋へ来たいという企業が、先ほど言ったように一番安いことを望むわけですから、前橋へ進出しようというのに、その条件に当てはまると思われますか。
214 【真塩工業課長】 非常に難しいお話でございますが、群馬県内で企業が用地を求める場合にはもうちょっと低い値段のほうがいいという企業側の声は聞いております。
215 【狩野委員】 重ねてお伺いしますが、それでは現在進出を希望しておる各社ですね、現実今お待ちの方、この方はその辺は考えて進出希望していると思っていいんですか。
216 【真塩工業課長】 先ほど申し上げたんですが、比較検討といいますか、例えば埼玉と群馬、あるいは栃木と群馬、そういう相談の経過もあると思います。それは確認したわけじゃございません。したがいまして、比較検討の中から企業が出られる条件に合ったところに出てくるということになると思います。
217 【狩野委員】 そうしますと大体逆算しますと、先ほどの計算で逆算すると、例えば７万、８万で買ったものは二十二、三万ということに計算できますわね。それじゃ、工業団地の場合は、大体進出企業に対して、今の二つの団地を造成すれば、とりあえずのところは間に合うというふうに考えていいんですね。
218 【真塩工業課長】 そういう面からいきますと、非常に難しい今後の課題もあると思います。委員さんご指摘のとおり、今のところがそれで埋まればいいということじゃなくて、今後の前橋の展開考えると、またさらに誘致企業等もしていかなけりゃならないというふうに考えております。
219 【狩野委員】 工業団地はこれから先があるということで、さらにこれからの進出希望があればさらにまた用地の獲得をしなければいかんということですね。
それで、話を変えて考えますと、住宅団地のほうはどうなっていますか、今。これらの造成については。
220 【真塩工業課長】 住宅団地につきましては、今、昨年ですね、東善の住宅団地38区画分譲させていただきました。それで、このことはもう委員さんご案内のとおりでございますけども、非常に制約といいますか、開発の条件が厳しゅうございます。そういうことからいたしまして、いま１カ所新規の市街化調整区域の開発を進めておるわけでございますが、次の都市計画上の市街化編入手続に合わせまして市民の持ち家志向等にこたえる受け皿づくりで進めてまいりたいというのが現状でございます。以上です。
221 【狩野委員】 そうしますと、現在のところ、住宅団地の用地については目鼻がついておらないというふうに考えてよろしいんですね。しかも、開発行為が農水省とそれから建設省で、一応うるさいことを言っていますから、優良農地はだめだと言っていますからね、そうすると40ヘクですね、いわゆる団地にまとまっているたびに許可されるのはね。40ヘク１団地となると、80なり 100なりといわゆる代替用地を考えていった場合に、なかなか買えないというのが現状だと思うんですが、しかし今の市民の持ち家志向というのはどんどん強くなっていますわね。バブルは一応終わったけれども、住宅建築は多少なり伸びていますから、そうなるとこれからも借り家もそうだけれども、それ以上に各人たちは持ち家を持ちたいという希望ありますね。そうすると、今の民間でいわゆる開発するところはとても高くて買えないとか、遠くへ、この間も質問ありまして、本会議ありましたけども、前橋は高過ぎるから郊外に出ていくんだと、玉村へ行くよ、富士見へ行くよということが出ていますね。富士見だって既にもう25万、30万していますから、それにしても買うのに大変な値段だということですから、これから市として課せられておるのは、持ち家志向の方々のためにどうしてもこれから安い値段で、適正な値段で売れるような住宅団地をつくる必要は絶対あると思うんですが、いかがですか。
222 【真塩工業課長】 そのとおりだと思っています。
223 【狩野委員】 思っておりますが、これについてはどうお考えですか、これからは。
224 【真塩工業課長】 地元地権者あるいは議員さん、あるいは関係の方々のご協力を賜って、進めてまいりたいというふうに考えております。
225 【狩野委員】 そういうお考えとすれば、これから工業団地でも現在のでは将来足らぬだろうと。住宅団地は、全然もうないということになれば、これからそういう開発について農水省なりあるいは地元の地区の各町の調整区域になりますわね、どうしてもね、ついてはやはり早急に基本的な考えを上部の方々とも相談して進めるということをしなきゃならんと思うんですが、そのお考えはどうですか。
226 【真塩工業課長】 ご指摘の点踏まえて、進めてまいりたいと思います。
227 【狩野委員】 そのようにお考えでございますので、この答弁だけでなく、実際にできますように努力をひとつお願いしておきます。
助役さん、ご多忙のところおいでいただいて済みません。きょう午前中からさっきまで商業振興対策についてはたくさんの委員さんから角度を変えていろいろ質問をいただきました。助役さんのご答弁は後にして、とりあえずその関係からお伺いしますが、中心市街化の問題で、私の知るところでは、今までアーケード、オープンモール等で商業観光設備の補助金を相当、市が努力をして、その結果、その事業を使った関係で立川町オリオン通り、あるいは弁天通りとか銀座通り、出ておりますが、これらの事業の事業費並びに補助金等はどの程度いったのかお願いします。
228 【目黒商業観光課長】 お答えします。オリオン通りにつきましては、昭和57年度にアーケード建設とカラー舗装の整備を実施いたしました。総事業費は１億 6,390万円でございまして、地元負担が１億 560万円、市の補助が 5,830万円でございます。また、立川町通り商店街は同じ57年度にアーケード建設を実施いたしまして、これは立川町通りの県道の車道拡幅とあわせて実施されたものでございますが、総事業費は１億 2,000万円でございまして、地元負担が 4,000万円、市の補助が 8,000万円となっております。さらに、62年度から63年度にかけまして銀座通りのオープンモール事業が実施をされました。62年度の銀座一丁目商店街を整備いたしましたものにつきましては、総事業費が１億 2,181万円で、地元負担が 6,236万円、市は補助金として 5,945万円支出をいたしております。また、63年度の銀座二丁目商店街の事業につきましても、総事業費が１億 7,650万円でございます。地元負担が 9,442万円、市の補助金は 8,208万円支出しております。これらの各整備事業に対する市の補助金につきましては、いずれも所定の補助基準に従いまして支出したものでございまして、アーケードの建設につきましては、事業の３分の１の補助、路面のカラー舗装につきましては２分の１の補助となっております。ただ、道路の拡幅とあわせて行うような特殊性を有する事業につきましては、他の事業との均衡上、相応の配慮をしております。以上でございます。
229 【狩野委員】 これはその事業費だけで、公共的な道路の問題とか、これは入っていませんね。
230 【目黒商業観光課長】 これはそれぞれの事業に伴う補助ということで、公共的といいますと、道路とかでしょうか。それはアーケードとそれに伴う道路舗装ですので、当然舗装の部分も、舗装にかかわる事業費は入っております。その部分の補助になっております。
231 【狩野委員】 例えば、東電ですね、ガス会社ですか、それから下水、上水が入っていますから、大丈夫ですか、それで。
232 【目黒商業観光課長】 いわゆるＮＴＴとか東電さんとか事業者の負担に係るものは事業者に負担いただいております。
233 【狩野委員】 公共も含めた全体で聞いたんですが、今、分割で答弁がありましたから結構です、大体わかっていますから。そのようにして、大変なご努力でできたわけです。特に、立川町通りはこれ以外に笠原先生のお父さんが大変努力いただいて、あれ県道ですから、あの県道の舗装は全部県が負担、あるいは歩道の分のカラー舗装もやってくれたというようなことで、相当金額がそこに集約されできたわけです。それも一応気にしてもらわないと困るわけです。
そこで、駐車場問題で考えますと、先ほど梅沢委員も質問しましたけれども、市は相当の力を入れて市の土地なり、使わないものは市が買ってというような形で例えば千代田町駐車場、それからこれから５番街が始まる。今城東町が仕上がる。勢多会館跡地は変電所に使わせるというような形で便宜はらってその周辺整備といいますか、消費者が買いやすいような意味でまた相当努力をされて、今の中心商店街ができているんだというふうに私は確信しております。そういう努力、前向きでありますし、我々も常に前向きの努力しているなと思っています。そこで、そういうふうな努力をされて、先ほどの質問ありましたけども、中央商店街が非常に落ち込んだと言ってもまだ中心商店街の面目を保っていると。周辺のサティとかいろいろできたけれども、それでも生き残って個人の商店の努力と相まって現在も維持しておると。また、買い物志向としても、いい物はやはり中心商店街というのが奥さん方のお考えで、身の回り品等は周辺で買うけども、あるいは簡単に食料等は買うけども、いい物になると中心商店街で買うというものが今でも志向としてあると思うんですね。したがって、そういうもので中心商店街は存続されていると思うんですよ。ただ、市の努力とそれからそういう便宜を加えた市民志向を含めて今の中心商店街があると思っていますが、そこで今、助役さんに来ていただいたのは、８番街なんですね。８番街が大分、私が昭和五十四、五年ごろですかな、それからずっと始まって現在の十何年かかっているわけですね。最近、去年ですか、いろいろ役員さんもかわってこられて、理事長さんに麻屋さんがなったと伺っていますが、助役さん確認のために、副理事長就任も間違いありませんね。
234 【平松助役】 先日副理事長になりました。
235 【狩野委員】 そこで、今まで助役さんが副理事長になってから、また今までの経過を踏まえて、８番街の開発の現状は、本当の中身はどうなっているんだろう。みんな議会側も心配しているわけですが、実態はそっちでわかる人で構いません。どっちがお答えになっても。
236 【平松助役】 かつては商業施設を中心としてどうしてもつくり上げたいという構想で練り上げてきました。しかし、結局それがとんざをいたしまして数年たち、そして現段階では、やはりベターでなくて次善策としての方策を探ろうというのが中心的な考え方でございます。一部新聞報道等にもされましたけれども、商業施設も構え、複合的なものでつくり上げようじゃないかというようなことになっております。これは現在の手塚理事長になってからそういうような志向に変わってきているわけでございますが、現段階では構成する組合員、さらにはその役員である理事さん等のコンセンサスは 100％そういう形でよかろうという方針になっております。したがって、じゃその中身についてはというのは、一部報道等でホテルというような名前も出ておりますけれども、そういうものを核としたもので、そして加えて望むべくは公共的なものもというのはこれは一部の意見の中に出てきておりますけれども、そこら辺の積み上げを平成６年中には皆さんの合意形成を得たいということで現在進めておるところでございます。
237 【狩野委員】 ８番街のこれからの基本構想がかたまってきて、いよいよ実施段階になるのに時間がかかると思いますが、今、助役さんのお考えでは、実施段階はいつごろになるだろうか、予想できたらお願いします。
238 【平松助役】 いわゆる構想固めが平成６年ということでございます。したがって、それからさらに加えて実施計画ということになりますから、まだ平成７年中に着工になればこれは最も早い時期かと思いますが、今まで待ったんだからもう一、二年はじっくり考えようじゃないかというご意見もありますし、いや、もうぎりぎりだよというようなご意見もありますけれども、これは一地権者である前橋市だけの発言で進む問題ではございませんので、理事の皆さん方、合意形成をつくり上げる中でやっていきたいと思いますけれども、そんなのんびりした話じゃございませんので、できれば７年中には何らかの形で手をつけたいなというような気はいたしております。
239 【狩野委員】 そんな経過でこれから進んでいくようなことでございますが、仄聞しますと、８番街はオープンモールでやろうじゃないか。少なくも銀座通り的なものかどうかわかりませんけども、買い物指向の人たちが散歩しながらとにかく楽しんだりしながら買えるというような買い物指向に乗ろうじゃないかというお考えもあるようで、それでまた弁天通り等も含めた８番街との連携もあると思うんですが、これらについては別にお話は今はないわけですか。あるわけですか。
240 【平松助役】 現段階ではオープンモール云々というのは、その８番街に関連してはございません。
241 【狩野委員】 実は、前提としてお聞きしましたのですが、助役さんも既にご存じで、大分ご努力いただいたんですが、中央通り商店街の問題ですね、これは去年も大変ご苦労いただきました。いただいておると思います。そして、特にその中央商店街で感心できるのは、若手の跡取りですね、もう今のおじいちゃん、おばあちゃんでなくて、各商店のみんなその若手、これが集まって何とかしようじゃないかと。まして、いよいよ市が努力をしてきて、そして周辺の駐車場を完備したよと、さあお客さんいらっしゃいよという形をつくったのに、このままでいたのでは大変だという自覚を持っておりまして、実は昨年あたり大分話が煮詰まってきたという話を聞いております。この中を見ますと、大体赤城商会ですか、あの南からずっと南の50号線までの店舗を考えると約75％ぐらいは賛成していた。この自分の受け持つ負担金もある程度持とうと。前から議会でも言っているんですが、なるべく市に寄りかかるんじゃなくて自分たちが努力しようと。そういう努力するけども、その応分に従って市の援助もいただきたいという形がいいんだということを言ってきたわけですが、たまたまこの後継者の人たちが、非常に熱心に周辺の変革に伴って、何としても我がまちはこのままでは困ってしまうというようなことで、昨年来努力をいただいておるようでございます。
したがって、それらについては大分ご準備いただいて図面等も書いていただいたり、あるいは各個店の希望を聞いたりしてやや進むかなという段階まで来たように感じておりましたが、たまたま８番街の問題があって、赤城商会の北側の特に周辺がですね、細かく申し上げませんけども、周辺がなかなかまとまりづらいという現況に今あるんだと。それは一つには、８番街の問題があるからだということも一つ思料されると。８番街の開始とともにするならばできるのかということもあります。もう一つは、中央通り商店街の方々は早くからアーケードをつくってきたわけですが、現状見ればわかりますように、その屋根が危険状態です。毎年 300万なり 500万なりを補修ですか、補修費をかけてガラスを取りかえないと、いつ落ちるかわからんというようなことで、毎年 300万、 400万かけているというのが現状ですね。これもいつまでもおけばもう見栄えも悪いし、サッシの骨も大分ペンキはげてきたと、いつ腐るかもわからん。危険性があるというようなことで、大分危機感を感じてこのような運動が起こったと聞いております。
そこで、幸い助役さんが８番街のほうの役員さんとしてご努力いただく段階とすれば、段階的にもし考えるとすれば、中央通り商店街というのはごらんのように８番街絡まってきたわけです、今まで。例の立川町まで絡まってきたんですよ。そうすると、赤城商会の上と立川町の通りが今問題の８番街ですから、これとの整合性がちょっと時間がかかる。それから、赤城商会から南側ですね、近々煥乎堂さんもあそこへ店を出すということですし、今情報聞いていますが、さらに努力すれば賛成者はふえてくるんじゃないか。そうすれば、第１次工事、第２次工事という形で８番街のほうの進捗に合わせてその両面については考えていく。それで、とりあえず第１次的に赤城商会から南の店舗、これもさらに努力すればまた賛成もふえるということになれば、これについては市が前向きに努力する可能性があるのか。当然、先ほど各部課長さんのお話で、商業振興はしっかりやりますということでお話もございましたが、やはり何といってもこれは助役さんがその関連も一番深いわけですから、そういう意味でここで中央通り商店街のこれからの発展を考えますと、どうしても切り離して、全然切っちゃうんじゃなくて、１次工事、２次工事に分ければやれるのかなということがありますんで、その見解ひとつお伺いしたいんですが。
242 【平松助役】 私がそんなにここは詳しいわけじゃございませんが、１次工事、２次工事ということになれば、大変結構なことだと、こういうふうに思っております。と申しますのは、ご案内のとおり、50号の連雀町の坂からずっと北へ上って広瀬川までが立川町の通りは若干切れますけれども、連檐したアーケードという形がつくられているわけでございます。したがって、連檐されればということを考えますが、しかしいろいろご意見を伺っていますと、８番街の方ではモール化がいいのかなというような方もおられるようで、さあそこら辺の合意形成が得られるのかな、大変難しい問題だと思っております。しかしながら、前橋市の中心商業地の中では、中央通りというのが何といっても核となる重要な位置でございます。したがって、今までも前橋市の中心商業地の全体の活性化にとっては大変重要な役割を果たしてきてもらっているわけでございますから、ぜひとも昔のようににぎわいのある、大変皆さんが集まるまちを目指していただきたいというふうに考えます。したがって、商店街の方々が団結してまちづくりをぜひ進めていただきたいと、こういうふうに思いますが、今言われます１次、２次というふうな形で赤城商会から南だけをとりあえず切り離してということが組合員の総意によって意思決定がされるとすれば、それも一つの方法だと思いますので、私どもでもできる限り支援をさせていただきたいと、かように思っております。
243 【狩野委員】 大変前向きのお話でございます。これはもちろんこの商店街の問題ですから、例えば中央通り商店街は今言ったように立川町通りもあるわけですね。例えば、赤城商会でとにかく第１次工事をやると、こっちの古いアーケード残るわけです。古いアーケードはそのままあと補修しなければ通れないという状態ですから、それはその商店街がお互いに協力し合って、じゃ８番街ができるまで、どういう決着がつくかしらんが、いわゆるオープンモールになるのかあるいはまたアーケードになるかわからんということになれば、その分についての今のアーケードについては、商店街全体で補てんしますよとか、そういう基本的な協力体制の話がつけば、やっぱりじゃ先やれるところはやってくださいということになるかもしれないんですね。こういうことになりますから、したがって、ぜひ今までですね、駐車場をおつくりいただいたような熱意ですね、それから努力、これは絶対必要だと思っています。今までも大変ご努力いただきましたが、今の助役さん等のお話を伺って、担当部課、商工部並びに商業観光課の方々は、今まででもよくやってくれたけれども、さらに商店街と協力しながらその理解度を深めるとか、その問題提起をさらにいただいて、そしてそれが完成できるような努力をする必要があるのではないかというふうに感じるんですが、その必要性はどうお考えですか。
244 【金澤商工部長】 委員さんお尋ねの中央通りのアーケードの関係につきましては、この話が始まって以来、いわゆる商業観光課でございますが、行政といたしましては、理事さんを初め中心となっている方々と真剣に私どもの方では話し合いを行ってきた経緯もございますし、その点については今後も十分話し合いをしていきたい、かように思っています。
245 【狩野委員】 部長さんの前向きのお答えいただきました。ぜひひとつこの議会のご答弁でなくて、実質的にこれからの活動分野としてそういうことで商店街がまとまるならばという助役さんのお話もございます。ぜひ一日も早い新しい商店街が市民の前に展望されて、そしてさらに中心商店街が発展できることがこの市の発展にもつながることでございますので、より積極的なご努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
246 【大島委員長】 会議時間の延長について、委員会運営上申し上げます。予算審査運営要綱により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。
（土 屋 富喜子 委 員）
247 【土屋委員】 質問をさせていただきます。いただきましたたくさんの資料の中で、平成６年度の前橋市各会計予算案という予算案の４ページの目的別歳出内訳の円グラフがありました。その中に労働費が労働費としてあらわされておりませんでした。労働費が昨年同様構成比率も 1.5で少額であったためなのでしょうか。たとえ少額であったとしても労働費としてあらわしていただいたほうがよかったと思います。消防費、議会費も同様かと思いますが、その他の中に入れてしまわずに、それぞれを内訳表に載せていただいたほうが割合がはっきりと示されてよかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
248 【真塩工業課長】 お答え申し上げます。委員さんのごらんいただいた平成６年度前橋市各会計予算案につきましては、語弊があるかもしれませんけど、内部の資料ということでございまして、今後の表示につきましては担当課、財政課でございますけども、連絡調整をとらせていただきまして協議したいというふうに思っております。既にとらさせてもらっております。
なお、広報まえばし４月１日号で予算特集を行ってお知らせをしておるわけでございます。これも所管は違うんですけど、これも確認をさせていただきました。この中のグラフ表示では労働費も表示するということになっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。
249 【土屋委員】 市民の方々にご理解をしていただきやすいと思いますので、広報にはぜひ昨年のようにあらわしていただきたいと思っております。
労働費に関連してお尋ねをさせていただきます。今、前橋市にはサラリーマンと言われている勤労者の方々がどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、就業者に占めるサラリーマンの割合を教えてください。そしてまた、世帯単位で考えるとどのくらいの割合になるのか教えていただきたいと思います。
250 【真塩工業課長】 これは平成２年の国勢調査結果でございます。本市におけるサラリーマンと言われ雇用されています勤労者は11万 6,591人でございます。それで、就業者数に占める割合につきましては 80.19％ということでございます。
それから、サラリーマン世帯と言われる賃金、給料を主とする世帯でございますが、６万 7,185世帯、全世帯数が９万 4,427世帯でございました。世帯に対する割合は 71.15％となっております。以上です。
251 【土屋委員】 今お答えいただきましたように、働く方々の中の８割、そして全世帯の約７割をサラリーマンの方々が占めているということでございますが、その方々を対象とする行政の分野は、工業課の労政係が担当してくださっているということでよろしいのでしょうか。
252 【真塩工業課長】 そのとおりでございます。
253 【土屋委員】 労政係の方が担当してくださっているということですので、その労政係の方が今担当してくださっている勤労者の問題がどのくらいあるのかと、こう私考えてみたんですが、まず一つは、総括質問の中で触れさせていただきました労働時間の短縮に向けての取り組みとか、それから障害者雇用の促進の問題とか、育児休業法の推進や介護休暇への取り組みとか、それから若者の前橋へ帰ってきていただくための仕事とか、それから私たち特に女性に問題になることと思いますが、家庭と職業生活の両立を支援していただくとか、また労働災害の防止とか、たくさんあるということが考えられます。労政係では、これらの問題の推進や解決に当たって、群馬県あるいは職業安定所、あるいは労働基準監督署、あるいは婦人少年室ですか、と連携をしながら勤労者の生活向上に向けてご努力をしていただいていると思いますが、その中の一つ、労働時間の短縮という問題を取り上げただけでも、大変な仕事だと私は思いますので、今、労政係のほうは４人の方々が担当して仕事をしてくださっているということですが、仕事量と４人の方々という数字がマッチしているのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。
254 【真塩工業課長】 委員さんご案内のとおり、労働行政につきましては、国、県などが中心といいますか、そういう制度的なものもございます。市におきましては、補完的なもので、関係機関と連携をとりながら事務を進めておるという実態でございますので、ご理解いただきたいと思いますが、特に市の労政係におきましては、勤労者の福祉対策、それから雇用対策の推進、団体育成事業、労働教育事業等を主として行っておるわけでございます。労政係の人員につきましては、平成４年度に仕事量の増加等今お話がありましたことを踏まえまして１人増員いたしまして現在の４人体制になっているのが実態でございます。お話でマッチしているかどうかということなんですけども、労政係の人員につきましては、ときどきの仕事内容、量などによって増減があるわけでございますけども、ご指摘のように労働行政はますます重要となっておるという認識は十分しておりまして、今後の体制整備につきましては人事担当部局になるわけでございますが、調整を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
255 【土屋委員】 今お答えいただきましたが、私は、例えば若年労働者の方の定着とかそれからＵターンの促進などは、むしろ市が中心になって行っていただきたいと思っておりますので、ご質問を続けさせていただきますけれども、本議会に機構改革案が提出されました。機構改革を行う目的については、総括質問の中の答弁で総務部長さんがお答えしていらっしゃいました。しかし、この機構改革案の作成に当たって商工部では労政係の位置づけについてどのような検討がなされたのかお尋ねをさせていただきます。
256 【真塩工業課長】 現在、労政係におきましては、工業課内にあるということでは、今のお話のとおりでございますが、労政係につきましては、庁内の仕事、デスクワークのほかに行事イベント等外に出てやる仕事もあります。どの課でも同じなんですけども、課全体での応援体制も実はとらさせてもらい現在進めておるわけでございます。業務の繁閑等も考慮いたしまして、現行の体制で対応することといたしたわけでございます。これで十分ということではないと思います。今後につきましては、先ほど申し上げましたとおり、人事担当部局と十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
257 【土屋委員】 いろいろとご検討いただいた結果が、こういう結果としてあらわれているのかとは思いますが、今、社会が皆さんどなたもおっしゃられますように高齢化し、少子化し、核家族化し、しかも共働き化、そして国際化が今著しいときに、労働行政はより重視されるべきだと私は考えます。私は、労政係を労政課と位置づけ、また商工部も商工労働部などと名称を変えてもよかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
258 【金澤商工部長】 委員さんご指摘のとおり、確かに若年労働者の問題につきましては、中長期的に見れば確かに不足をするということが言われています。それとＵターンの問題、それと時短の問題、それから女性の労働の問題、確かにこれは重要でございます。今後の商工部の課題として、今後一生懸命取り組まなくちゃならないと、そういうふうに認識を持っています。したがいまして、ただいま委員さんがおっしゃられた課の表示あるいは機構改革の中のいろんな場面につきましては、今後、研究課題とさせていただきたいと、かように思います。
259 【土屋委員】 最後に、今お答えを聞かせていただいて要望にかえさせていただきますが、一つとても残念なことがございますので、まずそれをお話しさせていただきたいんですが、この不況のときに、多分勤労者の方々に特別な施策があったのかなと思って予算書を見せていただいておりましたが、特別にこれがことしの勤労者への特別な施策ですよというのも、私の目がないために発見ができなかったのかもしれませんが、発見できず、また市長さんの予算説明の中で労働費については一言も触れておられなかったということを非常に残念に思っております。
また、角度を変えますが、例えば勤労者と申しますと、工場に勤めておられる方もおりますでしょうし、また勤労者の中には役所にお勤めになっている方もいるかと思います。しかし、工業課の中に今位置づけられておりますが、商業の分野でお働きになってくださっている方もいるわけですから、私は再度名前あるいは位置づけについて考えていただけるとありがたいと思っております。私、よその市を視察させていただくときに、例えばエレベーターに乗ったとき各階ごとの部とか課の名前が表示されています。それで大変興味を持っていつも、あ、何課があるんだなとか、何課がどこのフロアにあるんだなとかいうことを大変興味を持って見させていただいておるんですが、私はその課や課の位置がどこにあるかということが、その市のその課に、その部署の行政に対する姿勢のあらわれでもあるというふうに思っていますので、ぜひご検討を今後いただけるとありがたいと思っております。
次の質問に移らせていただきます。農作物に対して、私は消費者という立場にあります。消費者として食べ物の安全性は求めてまいりたいと思っております。農業就業者の高齢化、後継者不足、そして国際化への道が開かれようとするとき、多くの方々が今ご質問の中にもありましたように農業への不安を抱かれていることと思います。消費者として、日本の農業、前橋の農業について考えなければならないとても大切なときであると思っております。私は、日本で栽培されたもの、できれば特に大変な努力をしながら私たちの周辺でもしていただいておるんですが、有機農業に取り組んでくださっている方が栽培してくださった新鮮でおいしい農作物を食べていたいというぜいたくな願いを持っております。この願いは、今の社会の中では大変ぜいたくな願いであると同時に、台所を預かる主婦の願いだと思っておりますので、質問をさせていただきます。
本市が首都圏に位置しているという地理的好条件の中で、ナシは木瀬、バラは富田、花木は金丸、トマトは上川、イチゴは増田というようにそれぞれの地域で地域の特性を生かしながら野菜、花卉、果樹等の生産に努力を今していただいております。先日の総括質問の答弁の中で、農政部長さんが前橋がキュウリのブランド産地として指定されたというお話をされております。いろいろとご努力をいただいた結果だと思います。その結果、園芸農業がますます前橋市で盛んになることが予想されると思います。今、園芸農業の生産額は本市の農業の生産額の何％ぐらいになっているのか、お尋ねをさせていただきます。
260 【
岩上農政課長】 お答えをいたします。本市の農業は、従来米麦、養蚕を主体とした農業経営が行われておりましたが、昭和30年代からの
土地基盤整備と相まって畜産や園芸振興を推進してきました結果、現状では野菜、果樹及び花卉の粗生産額は55億 2,500万円で、全体では 219億 9,900万円でございますが、約４分の１を占めております。以上でございます。
261 【土屋委員】 生産額の４分の１という大きなウエートを占めているということですが、これらの野菜、花卉の園芸作物の栽培は１年のうちどのくらい行われているのでしょうか。
262 【
岩上農政課長】 園芸作物については、野菜類では施設物を含めおおむね２カ月から１年程度、果樹及び花卉の中でも花木やバラ等については永年性植物でありますので通年ということになります。以上でございます。
263 【土屋委員】 栽培期間が通年のものもあるということですが、その期間中、栽培に必要な水はどのように確保されているのでしょうか。植えつけ直後とか晴天続きのときには、水の確保が必須であると思います。農業用水路を流れている農業用水は、田植えの期間が中心で、使用にたえるだけな十分な水が１年じゅうは流れておらないと思います。また、農業振興区域であり野菜栽培が盛んな野中、下大島等では、今まで使用していた畑の浅井戸が枯れてしまって井戸水を利用することが不可能となってしまう畑が出てきております。野菜栽培をあきらめてしまった方もおりますが、家から水をタンクに入れて運んで冠水をして栽培を続けておられるという方々もいらっしゃいます。農業が米麦中心から園芸農業のように通年栽培を行う農業へと大きく変わってきている今、農業を継続していただくためには水の確保が課題となると思いますので、お尋ねさせていただきます。栽培用の水はどのように確保されているのでしょうか。
264 【
岩上農政課長】 本市の農業において使用している水のほとんどは、大小河川、かんがい用水路、ため池等から引いてくる水、雨水及び地下水のくみ上げ等によるものであります。圃場整備等の済んだ用水路からの水利用が可能な土地であれば、雨水に加えて安価な水利費で水利用ができ、それ以外の土地では農業経営の採算性を考慮し、井戸、ポンプ等による地下水の利用を行っている現状で、またこれらを補完するために水道水も若干使用されているようであります。用水路等の整備が行われておらず、主に雨水等により対応しておりました農地で、特に水を必要とする作物を栽培する場合には、ご指摘のとおり、かんがい施設等の整備が課題となってまいるわけでございまして、これらに対処することが肝要であろうかと、こういうふうに考えます。以上でございます。
265 【土屋委員】 今現在、既に浅井戸が枯れてしまって使えない方や、農業用水路の恩恵では冬の栽培が不可能というような状態にあるわけですが、農家の方が１人１人というか、１戸１戸その水の確保に対応するということは、不可能であると思っております。お水を確保するためにはいろいろな方法があると思いますが、お水を確保するときの一つの大きな課題ではあると思いますが、農家の方のまず採算性がないということになれば、また方法を変えなければいけないということもありますので、水道水に現在は野中の方たちも一部頼っていらっしゃる方いるわけですが、水道水を使いながらの栽培が大変ではあると思っております。
これらの方法で、今現在皆さんいろんな形で努力をしてくださっておりますが、先日の総括質問の中で市長さんも農業についてお答えをしていただいておりますが、これからの農業は、国際化されていく中で外国の農産物との競争やそれを受けての国内の産地間競争も激化していくことが予想されるとおっしゃっておられました。長期的視野で水の確保を考えるときにあると思いますので、今後の水の確保についてどのようにお考えいただいておるのかお聞かせをいただきたいと思います。
266 【
岩上農政課長】 本市の農業用水は、幸いにも利根川の恵みによりまして大小河川、群馬用水、大正用水等の開削により、また約95％の圃場整備の完了等により、一部の雨水等利用土地を除いて基本的にはおおむね対応ができておるのではないかと思っております。
しかしながら、諸情勢の変化等から、今後施設園芸や特に水を必要とする作物栽培を進めるに当たりましては、地下水を枯渇させない範囲で農協や農業者等とよく協議し、県の指導も受けつつ施設整備とあわせ水の確保のための国、県の補助、あるいは融資事業に取り組むとともに、市単事業としても従来以上に対処してまいりたいと考えております。また、適正な水利用と採算性を考慮した上水道の利用についても、あわせて対応してまいる所存であります。以上でございます。
267 【土屋委員】 ただいまのご答弁の中に、地下水を枯渇させないように注意しながらというお言葉がございましたので、水の問題で関連して質問をさせていただきます。野菜栽培についてのお水について、今、質問を中心にさせていただきましたが、同じ農業の中で畜産に必要なお水はどのように確保されておるのでしょうか。
268 【
岩上農政課長】 お答えいたします。一般的には、地下水を利用しておりますが、採算性や水質等に配慮して補完的に水道水を利用しております。以上でございます。
269 【土屋委員】 また別な角度ですが、工業用の水はどのように手当てされておるのでしょうか。
270 【真塩工業課長】 工業用の水につきましては、産業経済活動になくてならない重要な問題であり、かつ安定供給がされなくてはならないものだと認識しております。工業用の水源といたしましては工業用水道、上水道、表流水、伏流水や地下水及び回収雨水等が考えられますけれども、本市の場合におきましては、工業用水道が整備されておりません。したがいまして、水源といたしましては井戸による地下水のくみ上げと上水道を利用している実態でございます。以上です。
271 【土屋委員】 今お答えの中で、工業用あるいは農業用として地下水がいろいろな形で利用されているというお答えをいただきました。しかし今、山や森林の乱開発、あるいは田畑の減少、河川の堤防や水路のつくり方、そして道路の舗装の仕方等いろいろな原因によって地下水の枯渇が心配されております。その上なお、工業用、農業用として大量な地下水がもしくみ上げられるということになると、遠い将来、地盤沈下という心配も起こってくるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
272 【
岩上農政課長】 農業関係では、地下水のくみ上げによる枯渇や地盤沈下は、特殊な場合を除き、ないものと考えております。一般的には、園芸農家は地下水を利用しております。しかしながら、くみ上げ施設は群馬県地下水採取の届け出に関する要項で定める以下の小さいものがほとんどであり、かつ、くみ上げた水はくみ上げっ放しではなく、散水、冠水によりまして多くは地下水へ浸透して戻っていくと考えられます。このため、農業用として地下水を利用することにより起こる問題はさほどないものと考えております。以上でございます。
273 【土屋委員】 お答えの中に、農業用として使っている場合には問題がないというお答えでございましたが、現に野中で浅井戸が枯れてしまっている、そして野中の人たちがこれからも野菜栽培をしていこうとすれば、表流水に頼るかあるいは地下水も深いところの地下水に頼らなければならないという状況になると思いますので、地下水の枯渇を私は農業用水としてだけでなく工業用水として大量にくみ上げられるという可能性もあるわけですので、心配をしているわけですが、そこでお尋ねをさせていただきます。３月15日の総括質問の答弁の中で、商工部長さんがまちの活性化のために工業団地の造成を推進していかれるというお話をしていらっしゃいました。水とのかかわりで、どのような工場を誘致するのかという問題があるかと思います。誘致する工場について、どのようにお考えいただいているのかお尋ねをさせていただきたい。
274 【真塩工業課長】 現在造成中の上増田の工業団地につきましては、用地取得の段階であそこへハウス栽培を周りでされている専業農家の方がいらっしゃいます。井戸による地下水をくみ上げていることから、進出企業は井戸枯れのないそういう配慮をしてほしいとの要請がされております。したがいまして、上水道で供給できる範囲の水利用といいますか、そういう、あるいは余り影響のない企業選定を考えてございます。その他の一般的な工業団地の企業立地の選定につきましては、分譲する段階で水利用量も考慮に入れながら本市に及ぼす下請関連あるいは雇用関係等非常にプラスといいますか、の面もございますので、本市における貢献度等を考え、総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
275 【土屋委員】 ぜひ地下水を守るという立場からの工業誘致を考えて進めていただきたいと思っております。
最後にまた農業の問題に戻るんですが、このように水の確保一つも大変な時代に入ろうとしておるわけですし、また国際化への道が開かれたということで産地間競争も大変になるという状態の中で、前橋市の農業の将来展望というのをどのようにお持ちいただいているのかお尋ねをさせていただきます。
276 【
岩上農政課長】 群馬県農業農村長期ビジョンである西暦2000年を目標に、力強い農業の構築、特色ある農業生産の展開、及び魅力あふれる農村の建設を柱に、農政を推進することとしておりまして、本市の農業はこれを指針とし、第四次前橋市総合計画に基づき赤城南麓及び榛名東麓の立地条件を生かし、利根川水系の比較的恵まれた水位を活用した農業を今後とも推進してまいります。具体的には、農地の維持確保を基本とし、農用地利用増進を積極的に行い、
中核的担い手農家の土地の集積を行い、規模拡大を図るとともに、経営の合理化、効率化を推進し、基幹作物で畜産、野菜、米麦、さらに花卉、果樹、養蚕等本市の特性を活用しつつ計画的に農業生産の総合進行を次の三つを核として推進してまいる方針であります。一つが、需要の動向に即した農業生産の再編成、二つ目が生産性及び品質の向上並びに流通改善対策、三つ目が個別経営体等の育成と地域ぐるみの農業生産活動の展開と、以上でございます。
277 【土屋委員】 今お答えいただきまして、２番目ですか、に品質をということは、多分園芸農業のことをおっしゃられているのだと思いますが、今、国も県も日本の農業、そして日本の農村のあり方を検討していただいて、計画案を発表していただいております。今、課長さんのご答弁の中にありました県の21世紀群馬農業新時代への挑戦という長期ビジョンを見せていただきますと、一つに、まずパワーアップ、二つにグレードアップ、そして三つにイメージアップというのを図り、平成12年の中核農家の年所得を 1,000万とするという目標を立てて、幾つもの経営類型を発表しております。これを見せていただきますと、かなり園芸農業にウエートがかけらているというふうに受けとめられます。３月15日のやはり本会議の中で農政部長さんは、前橋の農業のあるべき姿は、家族経営を中心とする農業というスタイルではないかと述べておられたと思います。だとすると、園芸栽培も十分取り入れた農業ということであると思いますので、通年の水確保が非常に大切だと思っております。関係する部や課でご検討いただいて、環境保全を考慮に入れていただきながら、しかも農家の所得が保障されるような水の確保にご努力いただきたいと思っております。そして、そのよい結果として、後継者も生まれ、広い田畑が残って、しかも豊かな地下水と緑多き前橋が残るということをお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
278 【大島委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
279 【大島委員長】 ほかもご質疑もないようですので、以上で質疑を終結いたします。
280 ◎ 討 論
【大島委員長】 これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次これを許します。
281 【中道委員】 私は、日本共産党市議団を代表して、本委員会に付託を受けました議案第１号 平成６年度前橋市一般会計予算、第４号 平成６年度前橋市食肉処理場特別会計予算、及び議案第33号 前橋市食肉処理場条例の改正、以上３件について、反対の討論をいたします。
まず、議案第１号について、その第１の理由は、不況の長期化から市民の暮らしを守る予算になっていないことです。依然として設備投資や個人消費が低迷の一途であり、今後についてもさらに経済状況は悪化の傾向が強まる厳しい見通しであります。本市でも、機械金属の下請の社長は親企業から仕事を３割もカットされ、いつまで持ちこたえられるかと心配しているように、仕事の打ち切りや単価の切り下げなどで倒産の多いこの春を迎えて、多くの中小業者の不安は極限にまで高まっています。しかし、本市の中小業者に対する不況克服策は、その危機に対応するものになっていないのであります。例えば融資制度は、困っている中小業者にとって緊急一時つなぎのものでなければならないはずなのに、大変消極的なものであり、また苦しんでいる業者に行政が積極的な相談対策に乗れる体制は全くないのであります。市長は、不況下で苦しんでいる市民の実態をよく把握して、特に中小業者が求めている施策に緊急に対応するべきであり、そうしない市長の姿勢は納得できないのであります。
理由の第２は、まさかと思っていたお米屋さんにお米がないことが実際に起きて、市民は今パニック状態であります。保育園児に国内産米を確保してほしい、福祉施設にも、病院にもと毎日のように市民からの電話が相次いでいます。日本の農政のでたらめさが一気に爆発し、来るところまで来たと多くの市民は政府に対して怒りを感じています。国の農業政策をそのまま受け入れ、減反を農民に押しつけ、お米がなくなった今日でもまだ減反を続ける態度を変えない市長の姿勢は許しがたいのであります。
理由の第３は、消費税の転嫁は見直そうとせず、それどころか公共料金の値上げで市民生活を苦しめ、不況に拍車をかける市長の姿勢は納得いかないのであります。
次に、議案第４号、前橋市食肉処理場特別会計及び議案第33号の反対の理由は、不況下で市民の消費購買力が低下している中、食肉処理場手数料を大幅に上げることは、業者及び消費者への影響はいずれも受けることになり、不況克服策とは真っ向から反することであり、また消費税を転嫁し続けていることもあって反対であります。
なお、つけ加えますと、今後食肉処理場移転に伴い当局は業者や市民に不必要な不安を与えないことを強く要望し、詳細は本会議に譲ることにして、本委員会の討論といたします。
282 【斎藤委員】 私は、新政会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第１号 平成６年度前橋市一般会計予算ほか全議案について、賛成の討論をいたします。
国では税制改革や政治改革といった緊迫した政局運営が続いており、経済も円高の進行や異常気象によりさらに厳しい局面を迎えております。このような状況下の中、予算も越年での編成となり、対前年比 1.0％の増加にとどまる緊縮型予算でありました。
一方、本市でも厳しい財政運営を予測し、計画的な社会資本の整備、高齢化社会に向けた保健福祉の充実、産業の振興、教育環境の整備、振興、国際化への対応を柱に、 995億 9,380万 1,000円、対前年比 1.5％の伸びになっております。伸び率は平成５年度の 5.4％を下回っておりますが、これは大規模建設事業の完了によるもので、これを除けば 8.2％の伸びになっており、積極的な予算編成となっていると評価するものであります。本委員会にかかわる具体的な項目を見ると、農政部関連では農業構造改善対策として緑の農村空間整備事業を促進し、農業農村の活性化を図るほか
水田営農活性化対策事業、
農業後継者対策、園芸振興対策、蚕桑技術指導事業、畜産経営対策としてゆとり創出酪農集団活動促進事業の実施、圃場整備事業、農村集落環境整備事業などきめ細かい配慮がうかがえ、評価いたしますが、今日の農業を取り巻く厳しい状況を考えますと、一層積極的な取り組みを期待するものであります。商工部関係では、商店街リフレッシュ事業として商店街ＣＩ戦略の推進、消費者買い物動向等商業環境調査の実施や民間駐車場の整備促進を図り、商店街の活性化に支援するほか、不況の長期化を踏まえ制度融資の充実、市内工業振興のための工業団地の造成、前橋地区高等職業訓練校の調査、生鮮食料品総合卸売市場をはじめ流通業務機能の調査研究等、積極的な取り組みを高く評価するものであります。
以上申し上げまして、本委員会に付託されました６件につきまして賛成するものでありますが、本委員会において新政会の委員より指摘、要望いたしました事項については、十分検討し、その実現に努力されるようお願い申し上げまして、新政会を代表しての賛成の討論といたします。（拍手）
283 【山本委員】 私は、21世紀クラブを代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第１号 平成６年度前橋市一般会計予算ほか全議案について、賛成の立場から討論いたします。
引き続き景気の低迷の中、国では６兆円の減税を含めた総額15兆円余の大規模な経済対策を講じ、景気の回復を図る努力をしていたものの、一向に回復の兆しが見えない状況にあります。一方、群馬県下の経済概況においても、企業収益の悪化、景気の先行き不透明感の強まり等を反映し、設備投資の減少基調、また個人消費も厳しい所得環境の中、消費者態度が一層慎重化しており、依然低迷基調で推移しているとされております。このような状況のもと、平成６年度予算の重点施策の一つの柱として、産業の振興を位置づけ、中小企業経営基盤の強化、さらに農業経営の支援策に取り組まれていることを了とするものであります。一般会計につきましての概略に触れてみますと、商工費においては、不況に苦しむ中小企業への金融対策として融資制度の限度額の引き上げ、市長特認融資の取り扱い期間の延長等による充実、新規事業としての流通システム調査研究等評価いたします。また、商店街の活性化の基礎資料づくりとして消費者の買い物動向調査を実施するとしておりますが、そのこと自体評価するものの、この種の調査は過去にも再三実施しているところだろうし、今や基礎資料づくりの段階ではなく、どう資料を機能的に活用できるかが問題であり、積極的な姿勢を期待します。農林水産業費では、米の部分開放、後継者不足等ますます農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。この中にあって、引き続き
水田営農活性化対策、新規就農農業者対策のための奨励金制度、農業近代化資金利子補給、さらには生産性確保のための農業構造改善事業対策、市単農業土木事業、農村集落環境整備事業等に積極的に予算を編成、取り組まれたことを評価いたします。
以上、簡単に概略についてのみ触れましたが、本委員会で指摘した要望につきましては、事項について特段のご配慮をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。終わります。（拍手）
284 【坂本委員】 私は、社会党市議団を代表いたしまして、本委員会に付託をされました議案第１号 平成６年度前橋市一般会計予算を初め全議案について、賛成の立場で討論を行います。
私ども社会党市議団は、昨年12月に平成６年度の予算編成に先駆けて本委員会の中心課題であります商業関係、工業関係、農業関係等を初め各部にわたる市民の切実な行政に対する要望をまとめ、市長、教育長、水道事業管理者に対し 227項目を提出して予算編成に市民の声が生かされることを要望してまいりました。その結果、市長説明で述べられておりますように、バブル崩壊が言われる今日、依然として景気の低迷が長期に続いております。財源確保がこれほど深刻な状況は、過去の石油危機等による不況の時代にもなく、まさに危機的状況と説明されております。このような厳しい財政状況にありましても、各分野にわたり新規事業等積極的に予算化されましたことは、これを正しく評価するものであります。商工費では、相次ぐ郊外型大型店の出店や消費者のニーズの変化等により厳しい経営環境となっております。今こそ魅力あるまちづくり、商店街づくり等々積極的な対応が急務であると思います。魅力あるまちづくりのための商店街の環境整備事業を初め、さらなる支援策の充実や駐車場対策等であります。その中でも、駐車場総合案内システムが一日も早く実現されますよう強く要望いたします。長期不況を踏まえ、商業近代化資金の再編整備及び市長特認融資の取り扱い期間を延長したほか、既設資金の限度融資額の引き上げ等大変努力されております。本市経済の基盤の中心であります産業振興の面からも、長期にわたり議論されてまいりました産業振興会館の建設を強く望むものであります。長引く不況の中にありまして、勤労者の実質賃金の低下が言われております状況にありましても、勤労者のマイホームに対する願望が今日も続いております。勤労者向け住宅地の確保が本市景気浮揚の面からもその実行が何よりも重要であります。雇用調整やリストラが進行する現状の中で、中小商工業で働く人たちに向けたきめ細かな行政対応が日増しに高まっております。農業を取り巻く状況は、農産物の輸入自由化を初め減反政策、後継者不足等まさに厳しい現状にあります。平成５年10月15日に国の発表した全国の米の作況指数は75と発表されております。この作況指数が公表されるようになってから、最低の水準であるとも言われております。主食である米不足は 200万トン以上になるとも言われ、緊急輸入が平成の米騒動と大見出しで連日報道されております。本市農業を継続発展させるために、集団組織の育成強化、省力化の強力な推進、また地域農業振興のために産地化、特産化の確立は、本市農政にとって最も重要な施策であると思います。生産農家もそして消費者も、ともに安心して市民生活を送ることができる具体的行政対応が急がれます。市民ニーズに即した食糧の安定供給、活力ある地域社会の維持、自然環境の保全など、農業農村が持つ基本的かつ多面的な役割を踏まえ、農政の推進をされますよう強く要望申し上げておきたいと思います。
以上申し述べてまいりましたが、詳細につきましては本会議で申し述べるとして、賛成の討論といたします。（拍手）
285 【関根委員】 私は、公明党前橋市議団を代表しまして、本委員会に付託を受けました議案第１号 平成６年度前橋市一般会計予算及び４号、24号、33号、34、35、全議案に対し賛成の立場で討論いたします。
市長説明でも明らかなように、国の予算編成のずれ込みや財源調整などで本市の財政運営は大変厳しい状況であります。昨年度対比 1.5％の伸びが財源確保の面でも明らかに苦労の多い年ではなかろうかと思います。そういう状況下、第四次総合計画の第三次実施計画を基本として、重点的かつ効率的に配分されているか、住民サービスの低下を招いていないのかを中心に審議してまいったわけでございますが、おおむね了と受けとめ、評価するところでございます。大別して言いますと、農政部関係では、
農業後継者対策での
新規就農者奨励金を初め研修事業など、あるいは畜産経営対策のゆとりの創出、酪農集団活動促進などの新規事業が見られ、それぞれの課については市民サイドに立った施策が展開されており、また今後の食肉処理場の移転問題についても期待ができるものと確信されていると思います。いずれにしても、ガット合意後の農政は、国際化の中での位置づけ、あるいは新農業政策の中での十分な対応が求められております。創意工夫と研究を重ね、本市農政の発展に意を用い執行を願いたいと思います。商工部関係については、商店街リフレッシュ事業を初め流通システム調査研究等新規事業として予算づけられております。特に中小企業の金融対策としての市長特認の取り扱い期間の延長を初め駐車場設置奨励指定期間の延長など市民ニーズに合った施策だと評価するものでございます。
しかしながら、今日のような不況下のもと、企業収益の悪化のための中小企業の置かれた立場は極めて厳しいものでありますから、特段に商工部の活性化を目指す施策の充実、拡大を図り、市長を先頭に職員の皆さんと一丸となった本市経済の発展に尽力を願いたいと考えます。いずれにしましても、本会議での我が党の質問を初め予算要望、さらに各委員会での要望事項をさらに検討願い、詳細については本会議で申し述べさせていただきまして、賛成の討論といたします。（拍手）
286 【大島委員長】 以上で討論を終結いたします。
287 ◎ 表 決
【大島委員長】 これより付託を受けた議案６件を採決いたします。
まず初めに、議案第１号、第４号、第33号、以上３件を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
288 【大島委員長】 起立多数であります。
よって、議案第１号、第４号、第33号、以上３件は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号、第34号、第35号、以上３件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
289 【大島委員長】 起立全員であります。
よって、議案第24号、第34号、第35号、以上３件は原案のとおり可決すべきものと決しました。
290 ◎ 委員長報告の件
【大島委員長】 おはかりいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
291 【大島委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
292 ◎ 閉会中の継続調査事件
【大島委員長】 次に、閉会中の継続調査事件についておはかりいたします。
別紙のとおりですが、ご意見がございましたらお願いいたします。
（「なし」の声あり）
293 【大島委員長】 ないようですので、別紙のとおり閉会中の継続調査事件として議長あて申し出ることといたします。
294 ◎ 散 会
【大島委員長】 以上をもって本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
以上で散会いたします。
（午後５時４３分）
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